日商レポート
総務省 ICT活用した地域活性化支援サポートデスク開設
総務省はこのほど、ICTを活用した地域活性化を支援するため、地方公共団体などからの問い合せに一元的に対応する「ICT地域活性化サポートデスク」...
海事産業における女性活躍事例集作成 国交省
国土交通省はこのほど、海事産業における女性活躍推進の取り組み事例集を作成した。国土交通省は、海事産業について、「身体的負担の大きい作業が...
JNTO 日本の国際会議414件 アジア・太平洋地域で1位
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、国際会議協会(ICCA)の調査結果で、2017年に日本で開催された国際会議が対前年比4件増の414件となり、過去最高と...
財政審建議 PB黒字化「今度こそ」 25年度までに安定的に確保
財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会はこのほど、新たな財政健全化計画に関する建議を麻生太郎財務大臣に提出した。建議書では、プライマリ...
未来投資会議 林業を成長産業へ 三村会頭 政策方針転換求める
政府は5月17日、「第16回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では、林業の成長産業化、AI(人工知能)時代の人材育成、次世代ヘルスケアシステ...
IT人材 「大幅に不足」29･5% 「IT人材白書2018」（概要） 〝質〟の向上が今後の鍵 IPA
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、「IT人材白書2018」を公表した。同白書はIT人材を取り巻く環境や動向などの把握を目的に、2008年か...
原価計算初級 体験版プログラム公開
日本商工会議所はこのほど、簿記検定の原価計算初級の体験版プログラムを公開した。体験版では、サンプル問題をパソコンで体験することができる。...
全国商工会議所 観光振興大賞募集スタート
日本商工会議所はこのほど、2018年度「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の募集を開始した。観光振興大賞は、地域資源の掘り起こしと活用、...
李首相、日中関係強化を強調 歓迎レセプション
日本商工会議所などは10日、日中平和友好条約締結40周年記念として、中国の李克強首相の歓迎レセプションを都内で開催した。レセプションには、日...
専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見（概要）
1.外国人材の受け入れに対する商工会議所の考え方・一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材(仮称)」と定義し、新たな在留資格を創設...
ITサービス活用例紹介中小への導入促進図る
日本商工会議所はこのほど、一般社団法人クラウドサービス推進機構と共同で、クラウドを中心とした主なITサービス(ツール)の活用例を経営課題と業...
外国人材意見書 新在留資格創設を 「中間技能」保有者対象に
日本商工会議所は4月26日、東京商工会議所と共同で、「専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見」を取りまとめた。同意見書では、現行の...
LOBO4月結果 業況、2カ月連続改善 製造業が全体けん引
日本商工会議所は4月27日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は4月12～18日。全国420商工会議所が3941企業にヒアリ...
JNTO 3月の訪日外客数前年比18%増の260万人
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年3月の訪日外客数が、前年同月比18･2%増の260万8千人で、3月として過去最高となったことを発表した。これま...
内閣官房 地方創生へ事例集発行 新事業立案の参考に
内閣官房はこのほど、「地方創生事業実施のためのガイドライン」を公表した。地方公共団体が地方創生推進交付金を活用した事業に取り組むに当たり...
環境計画を閣議決定 関連ビジネス拡大図る
政府はこのほど、環境基本法に基づき政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める「第五次環境基本計画」を閣議決定した。...
意見書「観光立国のさらなる前進をめざして」（抜粋） 観光需要の偏り是正を
日本商工会議所が4月19日にとりまとめた意見書は、政府の「観光ビジョン実現プログラム2018」の策定に先立ち、「観光立国」への歩みを確実なものと...
経産省 海外M&Aの留意点解説 報告書取りまとめ
経済産業省はこのほど、日本企業が今後、海外M＆Aを有効に活用していく上で留意すべきポイントと参考事例を解説した報告書を取りまとめた。また、...
中企庁 中小企業実態基本調査 全体の経常利益9･3%増
中小企業庁はこのほど、「平成29年度中小企業実態基本調査(平成28年度決算実績)」の速報を公表した。中小企業全体では、売上高は492兆5728億円で前...
LOBO付帯調査 長時間労働是正への課題 「業務の効率化」52%
日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、長時間労働是正への課題と働き方改革関連法案への対応に必要な行政...