日商レポート

女性の活躍推進 先進企業を表彰 内閣府
内閣府は、「平成28年度女性が輝く先進企業表彰」の受賞企業を発表した。内閣総理大臣表彰は、カルビー株式会社(東京都)、損害保険ジャパン日本興...

秘密情報保護手引書を発行 経産省
経済産業省はこのほど、秘密情報の漏えいについて、具体的な事例に応じた対策を紹介する「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」を発行した。「ハ...

IPA セキュリティー対策 中小向け指針を改訂
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)はこのほど、情報を安全に管理するための具体的な手順などを示した「中小企業の情報セキュリティー対策ガイドラ...

厚労省 「賃上げ実施」86% 改定額最高は建設業
厚生労働省はこのほど、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。調査は、8月に常用雇用者100人以上の企業3201社を対象に行...

中小企業庁 事業承継ガイドライン策定 五つのステップ紹介
中小企業庁は、このほど事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性などについて取りまとめた...

会頭コメント 会議所ニュース2017年1月1日号
本日決定された平成29年度与党税制改正大綱は、地域経済・中小企業の活力強化を通じて、経済の好循環の実現に寄与する内容が盛り込まれたものとし...

三村会頭、横浜港を視察「世界で勝てる港に」
日本商工会議所の三村明夫会頭は11月25日、横浜港を視察した。今回の視察は、東京商工会議所と国土交通省が立ち上げた広域的視点に立った首都圏問...

二十一代珠算名人位決定戦を開催
一般社団法人日本珠算連盟(日珠連)は11月27日、「二十一代珠算名人位決定戦」を都内で開催した。決勝戦では、二十代名人の土屋宏明さん(土屋そろば...

「観光」は地方創生
三村 地方創生、地域の活性化には観光が一つの目玉となります。インバウンドには日本経済を刺激する大きな役割があります。全国各地域で、ものす...

山本地方創生担当大臣との懇談会
日本商工会議所は12月15日、山本幸三地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、「地方創生の実現が潜在成長率の引き上...

2016年日商レビュー 8~12月
日本商工会議所の8~12月の主な活動を写真とともに振り返る。日本商工会議所は11月17日、臨時会員総会などを都内で開催し、第30期役員(任期=2019年...

2017年商業の動向 「無人コンビニ」夜明け前
米国インターネット通販大手のアマゾンが、レジ決済を必要としない約50坪の食料品店「アマゾン・ゴー(Amazon Go)」を2017年に開始すると発表した。...

日本成長の切り札
「観光立国」を掲げ、成長戦略の柱にインバウンド(訪日外国人客)振興を据える日本。その旗振り役である日本政府観光局の松山良一理事長をゲストに...

観光産業育成求める
日本商工会議所は12月14日、石井啓一国土交通大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、「日本経済の潜在成長率の引き上げのために...

内閣府 特別寄稿 企業版ふるさと納税 対象事業は157事業に
内閣府は11月、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業の第2回認定を行いました。第1回認定と合わせて、現在157事業が対象となっています...

欧州進出企業 「政治」が課題 JETRO調べ
独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)はこのほど、欧州に進出している日系企業に実施した経営に関する調査結果を公表した。経営上の課題は、昨年4...

経産省公取委 下請け取引適正化要請 親事業者に注意呼び掛け
経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約3・3万社)および業界団体代表者(645団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。同...

中小企業研究センター グッドカンパニー大賞 グランプリ決定
公益社団法人中小企業研究センターはこのほど、優れた中小企業を表彰する「第50回グッドカンパニー大賞」の受賞企業を発表した。今回のグランプリ...

働き方改革実現会議 同一労働同一賃金を議論 日商 定義の明確化求める
政府は11月29日、「働き方改革実現会議」の第4回会合を首相官邸で開催した。会合では、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論し...

「あさが来た」脚本家 大森美香氏が講演会 上田・小諸・佐久
長野県の上田商工会議所、小諸商工会議所、佐久商工会議所からなる東信三商工会議所の女性会は11月25日、上田市のサントミューゼ小ホールにて、NHK...