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日商レポート

ウクライナ情勢に危機感 中小企業への影響懸念

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は3日、定例の記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について、「明確な国際法違反であり、何らかの手段でプーチン...

創造的復興の実現を 西銘大臣に要望書手交

日商意見

日本商工会議所は8日、復興庁とテレビ会議を開き、鎌田宏副会頭・東北六県商工会議所連合会会長(仙台・会頭)、石田徹専務理事らが、2月に機関決定...

feel NIPPON春 2022セレクト

2月8~10日に行われた共同展示商談会「feel NIPPON春 2022」の出展47商工会議所の中から編集部厳選20品をご紹介(順不同)。

日商 観光再生へ意見書提出 基本計画の早期策定を 「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見~観光の変革と創造による地域経済の再生~(概要抜粋) 2022年2月17日 日本商工会議所

日商意見・要望

日本商工会議所は2月17日、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見~観光の変革と創造による地域経済の再生~」を取りまとめ、公表した。意見...

供給網の強じん化求める 経済安保法制に関する有識者会議 四つの柱で提言

政府の経済安全保障法制に関する有識者会議はこのほど、「経済安全保障法制に関する提言」を取りまとめ、公表した。提言は、「重要物資や原材料の...

オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望(概要・抜粋) 日本商工会議所

日商意見・要望

・令和3年度補正予算に続き、令和4年度予算案を早期成立させ、スピード感を持って各種支援を実行すべき。・感染拡大に対して、国を挙げて3回目のワ...

厚労省 短時間労働者の社保加入 適用拡大 周知呼び掛け

厚生労働省は、2020年に公布された年金制度改正法(年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律)に基づき22年10月からパート・...

農水省 農林水産物・食品の輸出 2021年は1兆円突破

農林水産省は2月4日、「2021年の農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。21年(1~12月)の農林水産物・食品の輸出額は1兆2385億円。20年比で25・...

サイバー攻撃に注意喚起(経産省)

経済産業省は2月23日、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、企業・団体に向けて、「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の...

インボイス制度 2023年10月導入予定 日商、チラシで内容周知

日本商工会議所はこのほど、2023年10月1日から施行される消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)について、制度の概要、インボイ...

地域防災・減災対策推進へ BCM研 中間取りまとめ 公民連携で体制強化を

社会資本整備専門委員会「地域BCM研究会」

日本商工会議所は2月17日、社会資本整備専門委員会の下に設置した「地域BCM研究会」が取りまとめた「商工会議所を核とした地域の防災・減災対策の...

総合政策委 地方の課題解決に生かせ デジタル田園都市国家構想 人材育成に力点を

総合政策委員会

日本商工会議所は2月8日、東京商工会議所と合同で第10回総合政策委員会(委員長・小林栄三特別顧問)をオンライン形式で開催した。委員会には三村...

会頭会見 取引適正化、今が分岐点 パートナーシップ構築宣言 大企業の参画に期待

会頭会見

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月17日、定例の記者会見で、「パートナーシップ構築宣言」について「宣言数(登録企業数)は6068社となった。ここ...

新駐日米国大使が来所 三村会頭と会談

日本商工会議所の三村明夫会頭は2月16日、着任のあいさつのために来所したラーム・エマニュエル駐日米国大使と会談した。エマニュエル大使は、日米...

変異株対策「出口戦略」を 日商緊急要望 社会経済活動回復へ

日商意見・要望

日本商工会議所は2月17日、「オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望」を取りまとめ、公表した。国を挙げたワクチン追...

feel NIPPON 47商工会議所が出展 活発な商談、成約も多数

日本商工会議所は2月8~10日、地域資源や伝統の技を生かした特産品・観光商品を集めた共同展示商談会「feel NIPPON春2022」を東京ビッグサイトで開...

JFA 日本クリエイション大賞 医療機器のテルモが受賞

一般財団法人日本ファッション協会(JFA)はこのほど、「日本クリエイション大賞2021」の選考結果を発表した。同賞は、製品、技術、芸術・文化活動...

全国中小企業振興機関協会・INPIT 下請取引適正化へ連携

下請かけこみ寺を運営する公益財団法人全国中小企業振興機関協会と全国の知財総合支援窓口を運営する独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT=...

ジェトロ 企業の海外事業展開調査 8割超が輸出拡大の意向

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「2021年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査は、海...

上級EXPERT(Python)のサンプル問題を公開(日商プログラミング検定)

日商検定

日本商工会議所はこのほど、2019年からスタートした日商プログラミング検定について、最上級であるEXPERT(Python)のサンプル問題を公開した。EXPER...

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