日本商工会議所創立100周年記念事業として、5月より開催してきたオンライン記念講演会。その第3弾として日商19代会頭を3期9年にわたり務めてきた三...

日本商工会議所創立100周年記念講演第二弾は、オプティム代表取締役社長の菅谷俊二氏。DX、AI、IoTを駆使して、業種を問わずあらゆる産業が大きく...

2023年10月1日から導入される「インボイス制度」は、発行する請求書などの様式が変わるだけと思われがちだが、実は消費税の課税事業者、免税事業者...

日本商工会議所は1922年に、日本経済全体の課題に対応するための常設機関としてスタートした。創立100周年を迎えた今年、各地商工会議所・会員企業...

長引くコロナ禍は、職場の環境や人間関係にもさまざまな影響を及ぼしている。現在、テレワークや働き方改革などが進行しているが、集団から個への...

コロナ禍が3年目に突入したが、国内の感染拡大の収束はまだ予断を許さない状況にある。そのため日本の産業界も、業種や企業規模により回復度合いが...

カンボジアで世界初のデジタル通貨が法定通貨として導入され、北京冬季五輪はデジタル人民元のお披露目の場となった。さらに日本をはじめ欧米も円...

新製品や新事業を創出する際、自社以外の組織や機関が持つ知識や技術を取り込むことは突破口となる。これまで有用性が叫ばれながら、中小企業にと...

アフターコロナに対応しつつ業績を上げるため、今、中小店経営者が取るべき販売戦略とは何か。そこで、家業のカメラ店を専門チェーンにし栃木県民...

2020年6月に施行された改正食品衛生法により、全ての食品等事業者は、21年6月から「HACCP（ハサップ 危害分析・重要管理点方式）」に沿った衛生管...

菅義偉総理大臣は2020年10月に行った所信表明演説において、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち50年カーボンニ...

今年1月に米国で誕生したバイデン新大統領には、外交や経済など数多くの難問が待ち受けている。米国の今後の政策はどうなるのか。双日総合研究所チ...

最近は顧客が従業員に対して威圧的な言動や、理不尽な要求を突きつける「カスタマー・ハラスメント」が増えてきた。ついには国が動き、2020年10月1...

デジタル、IT、IoT、AIに続いてDXという言葉が“ブーム”になっている。そもそもDXとは何か、日常の業務にどう役立てればいいのか。中小企業のデジタ...

「V-RESAS（ブイ・リーサス）」は、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局と内閣府地方創生推進室が、新型コロナウイルス感染症が地域経済に...

長引く新型コロナウイルスの影響は、従業員にも予想以上に広がっている。テレワークをはじめとする就業形態の変化や業績の悪化、将来への不安など...

コロナ禍によって、日本の働き方改革が一気に進み出した。しかし、テレワークを導入するだけでは、会社の業績は上がらない。“ウィズコロナ、アフタ...

過剰な情報はしばしば混乱を招き、行動の優先順位を狂わせる。新型コロナウイルス災禍の今日、経営者が優先すべきは「大切なもの」の再確認と、そ...

今号で本誌は創刊40周年を迎える。本誌が創刊した1980（昭和55）年から今日まで日本経済を支える中小企業が歩んできた道のりは決して平坦ではなか...

職場内で起きるさまざまなハラスメントが大きな問題になっている。厚生労働省によると、職場でパワハラを受けている人は、約3人に1人だという。そ...