中国の越境ＥＣ３社の躍進が米国、ＥＵ、日本などの消費市場に大きな影響を及ぼし始めた。３社とはファッション製品を中心としたＳＨＥＩＮ、衣料品、雑貨、電子機器など幅広い製品を扱うＴｅｍｕ、ＡｌｉＥｘｐｒｅｓｓで、これに動画配信のＴｉｋＴｏｋのショップも合わせて４社とすることもある。

いずれも広東省、江蘇省、浙江省などさまざまな低コストの工場で生産した商品を世界各国の顧客に直送するＤ２Ｃ（Ｄｉｒｅｃｔ ｔｏ Ｃｏｎｓｕｍｅｒ）モデル。中国の越境ＥＣはかつて日本や韓国など特定国の間での二国間中心だったが、コロナ禍以降、ＳＨＥＩＮなど３社が中国から世界数十カ国に国際郵便などで直送する１対多のグローバルモデルに進化した。

背景にあるのは過剰生産能力だ。ＥＶや太陽光発電設備といった過剰が話題の分野ではなく、衣料品、靴、雑貨、電子製品など中国企業が得意だったものの、コスト上昇や米中摩擦で生産拠点が東南アジアやインド、バングラデシュなどにシフトしつつある分野だ。仕事を失った製造業を巧みに活用し、商品企画から生産、納品、発送のプロセスをデジタル化して、生産リードタイムを極限まで短縮した。

さらに納品先倉庫を１カ所に集約して在庫管理を単純化し、短期の売り切りを目指している。旧来の越境ＥＣは海外の中間倉庫までコンテナで大量輸送し、現地で宅配業者に委託する形式が多かったが、ＳＨＥＩＮ、Ｔｅｍｕなどは中国の倉庫から先を国際郵便や宅配業者に任せている。中間在庫や積み下ろし作業のコストを省けば、割高な国際郵便の費用も吸収できるという論理のようだ。加えて、個人向け国際郵便は一定金額まで免税というメリットもある。中国の持つ既存の能力、設備を組み替えただけで、急成長する新規ビジネスをつくり上げた中国の事業家の慧眼（けいがん）と迅速な行動力には驚かされる。まさにイノベーションである。

３社は米国市場でＡｍａｚｏｎのシェアを急速に侵食、Ａｍａｚｏｎは対抗して中国発の低価格品主体のグローバルＥＣを開始するという。また、ＥＵではＳＨＥＩＮ、Ｔｅｍｕなど越境ＥＣの商品が多く含まれる国際郵便の入着数が昨年20億個を突破したことから、個人向け越境ＥＣの１５０ユーロ（約２万６０００円）の免税枠を廃止する議論が進んでいる。中国製品への課税強化といっていい。越境ＥＣ３社は、米国による中国包囲網を突き破る中国企業のしたたかさ、制度の隙を突く俊敏さ、事業組み立てのスピード感を改めて感じさせる。