テーマ別企業事例「給与」「休暇」「希望」にプラスα "新3K企業"に人と仕事が集まる櫻井運輸

古河商工会議所月刊石垣2025年11月号櫻井運輸茨城県古河市

2025/12/5

いわゆる3K労働とは、「きつい・汚い・危険」の頭⽂字を取った⾔葉で、建設業界周辺で言われてきた。しかし近年、社内環境の整備やDX導⼊といったイノベーションに挑み、「給与・休暇・希望」を備えた“３K企業”に変貌し、人材確保や業績アップにつなげている企業もある。このような企業の考え方や手法は、他業界にも通じる部分があるのではないか。

同社の従業員たち。働きやすい環境が整い、ドライバー人材や異業種からの若手人材が、紹介で集まるようになった

経営者自らデータ分析について学び　出庫時間を最適化、事業を多角化

茨城県古河市に拠点を置く櫻井運輸。創業以来、地域に根差した運送事業を展開してきた。しかし、同社は単なる運送会社にとどまらず、時代の変化に先駆けて事業の多角化を進め、持続可能な経営モデルを構築している。特に注目すべきは、社長自らが学び、得たスキルを経営に生かすことで、従業員の働き方改革と生産性向上を実現している点だ。この取り組みが評価され、2024年には茨城県リスキリング推進企業に選定され、「ベストプラクティス賞」を受賞した。

業界に先駆けＰＣ導入した先代から受け継ぐ精神

運送業と倉庫業を主な事業とする櫻井運輸は、１９６４年に創業し、75年に法人化された。当時は、まだ運送業の規制が少なかった時代だったが、同社では先代社長が先進的な考えを持ち、90年代には業界に先駆けて自社独自の業務管理システムを導入するなど、IT化を積極的に経営に取り入れていた。「そういう先代と、短い期間でも一緒に仕事ができたのは良かったと思っています。事業の多角化も考えていたようです」と語るのは、二代目社長の櫻井正孝さんである。櫻井さんは、大手物流企業に勤務後、家業である同社へ戻った。２００７年に先代が亡くなり、33歳で経営を引き継いだ。

当時、同社の自己資本比率は低く、経営は厳しい状況だった。櫻井さんは、経理事務の経験がある妻の早映子（さえこ）さんとともに、少しずつ財務体質を改善していった。賃金体系の見直しも積極的に行い、従業員の生活を安定させようと変動の大きい歩合給を中心とした給与体系を見直し、安定した固定給に近い形へと移行した。これは、物流業界の労働問題に関するセミナーに参加したことがきっかけだった。

18年からは、運送と倉庫事業に加え、新たに業務用冷風扇のレンタル事業を開始した。元々、自社の倉庫で熱中症対策のために冷風扇を導入したが、その効果を実感し、冷風扇メーカーの販売代理店となったのがきっかけだった。「使わない時期の保管場所に困る」という顧客の声に応えるため、自社の倉庫で預かることにして、好評を得た。現在、夏季は自社のトラックで運送してレンタル、オフシーズンは自社の倉庫で保管と、本業を活用した新事業として成功を収めている。

デジタルと異業種の視点で築く新たな組織風土

20年から櫻井さんは、茨城県が取り組むリスキリングプロジェクトの「データサイエンティスト育成講座」を受講した。これは、元々データに関心があった櫻井さんが新聞で「データサイエンティストが不足」という記事を目にしたのがきっかけだった。当初はリスキリングを目的としていたわけではなく、自己研さんの一環として受講したという。「受講者の中で、私以外に経営者はいませんでした。でも、経営者こそ、データの見方や意味を学ぶべきだと思います」と語る櫻井さん。この講座で得たデータ分析の視点は、既存事業の課題解決に直結した。運送業の労働時間短縮は長年の課題だったが、同社では運送状況のデータを可視化し、出庫時間の最適化を図った。これにより、ドライバーの待機時間が大幅に削減され、拘束時間の短縮と残業時間の低減を実現。従業員の体への負担が軽減されたことで、公道での事故がゼロとなり、安全性が向上した。

また、働きやすい環境が整ったことで、ドライバー人材や異業種からの若手人材の採用にもつながった。採用広告費をほとんどかけることなく、紹介で人が集まるようになり、離職率が高いとされる運送業でも、同社では辞める人が少ない。さらに、社内のコミュニケーションにも変化があった。これまでは運送部門と倉庫部門がそれぞれ縦割りで業務を行っていたが、データ共有の必要性が高まったことで、部署間の連携が強まり、風通しの良い組織へと変貌を遂げた。従業員からは、業務改善に関する意見が出るようになり、櫻井さんが「環境整備」と称する組織改革が加速している。

新規事業への挑戦　持続可能な経営の柱に

同社では、昨年度より、「食料安全保障」や「地域の放置竹林問題」の解決に貢献するため、放置竹林の竹を活用したアップサイクル事業にも取り組んでいる。櫻井さんたちは、専門家から竹林の整備について学び、近隣の放置竹林の竹を適切に伐採して、竹チップやパウダー、竹炭を製造。地域の未利用資源を生かした土壌改良材として販売している。さらに、この土壌改良材の効果を検証するため、農業経験のある従業員と力を合わせて、水稲栽培による実証試験にも取り組んでいる。将来的には農業事業への本格参入も見据えており、準備を進めている。

前述の冷風扇レンタルと農業という二つの新事業は、単なる収益事業にとどまらない。冷風扇レンタルは気候変動による猛暑対策に、農業は食料問題や環境問題の解決につながり、SDGsに貢献するものであり、同社の持続可能な経営の柱となっている。櫻井さんは「運送事業に負荷をかけすぎないためにも、多角化で売り上げをつくっている」と語る。従業員に気持ちよく働いてもらうため、そして彼らの仕事をより楽にするために、自ら学び、新しい事業を模索する。この「従業員のために魅力ある職場環境をつくることこそ、社長の使命」という櫻井さんの強い思いが、同社の未来を切り開いている。