厚生労働省は10月14日、「令和７（２０２５）年　賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に毎年実施しているもので、調査対象は常用労働者１００人以上を雇用する会社組織の民営企業。25年は３６４３社を抽出して調査を行い、１８４７社から有効回答を得た。

調査結果から25年中における賃金の改定状況（９～12月予定を含む）を見ると、「１人平均賃金（所定内賃金の１カ月１人当たりの平均額）を引き上げた・引き上げる」企業割合は91.５％。「賃金の改定を実施しない」は２.４％だった。

１人平均賃金の改定額は１万３６０１円（前年１万１９６１円）、改定率は４.４％（同４.１％）となった。１人平均賃金の改定額を労働組合の有無で見ると、「労働組合あり」では１万５２２９円（前年１万３６６８円）、「労働組合なし」では１万１９８０円（前年１万１７０円）。改定率では「労働組合あり」４.８％（同４.５％）、「労働組合なし」４.０％（同３.６％）と、「労働組合あり」が共に高くなっている。

１人平均賃金の改定額・改定率の年次推移を見ると、いずれも２０１１年調査以降増加傾向で推移し、20、21年調査では減少したが、22年調査以降は増加している。

定期昇給について制度の有無や実施状況を見ると、「定昇制度あり」の割合は81.２％、「定昇制度なし」は17.７％。「定昇を行った・行う」企業の割合は76.８％、「定昇を行わなかった・行わない」は２.６％、「定昇を延期した」が０.１％となっている。

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