日本政策金融公庫（日本公庫）は１月27日、「第15回取引先海外現地法人の業況調査報告」を公開した。同調査報告によると、海外現地法人について前期決算期に売上高が前々期と比べ「増加」した企業割合は39.７％（前回調査36.４％）。最終損益が「改善」した企業割合は41.２％（同36.８％）と前回調査から上昇した。一方、直面する課題は、「賃金の上昇」が38.８％と最も高くなっている。
同調査は、２０２５年９月に日本公庫中小企業事業の取引先海外現地法人４０８９社を対象に行ったもので、９１９社から回答を得た。
調査報告によると、売上高・損益面では、前々期と比較した前期決算期について、売上高が「増加」と回答した企業割合は39.７％（前回＝24年７月調査36.４％）、最終損益が「改善」と回答した企業割合は41.２％（同36.８％）と前回調査から上昇した。
直近決算期における売り上げ・最終損益ＤＩの推移を見ると、今回調査では売上ＤＩ（売り上げが「増加」した企業割合から「減少」した企業割合を差し引いた値）が３.４、損益ＤＩ（最終損益が「改善」した企業割合から「悪化」した企業割合を差し引いた値）が９.８となり、共に前回から改善している。
現在直面している課題は「賃金の上昇」が38.８％と最も高く、次いで「販売数量の減少」（29.５％）、「販売先の減少・確保」（29.５％）となった。国別に見ると、中国は「販売数量の減少」（33.０％）、タイは「販売先の減少・確保」（40.９％）、ベトナムは「賃金の上昇」（52.４％）の回答割合がそれぞれ最も高い。また、ベトナムは「従業員の確保」「従業員の教育」の回答割合も高くなっている。賃金の上昇への対応策は「販売価格への転嫁」が53.４％と最も高い。
影響を受けていると感じる社会情勢の変化として、全体では「米国関税措置」の回答割合が41.５％と最も高い。一方「ロシアのウクライナ侵攻」「新型コロナウイルス感染症」「脱炭素化などの環境規制の強化」の回答割合は前回に比べ低下した。
今後３年程度において事業を「拡大」すると回答した企業割合は、全体では30.３％と前回から０.３ポイント低下。国・地域別では「拡大」の回答割合が最も高かったのはベトナム（53.３％）で前回（46.３％）より増加した。
今後の事業展開における有望国・地域としては、ベトナム（28.０％）が１位。次いで、インド（20.６％）、インドネシア（８.４％）となった。ベトナムを有望国・地域として選択した理由の上位は「現地市場の将来性が高い」「労働力が豊富」「既存取引先が既に進出」となっている。
