独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月26日、日本国内に拠点を置く外資系企業の事業活動の動向やビジネス環境に対する見方などを聴取した「２０２５年度外資系企業ビジネス実態調査」の結果を公表した。調査結果を見ると、外資系企業の６割超が黒字を見込み、今後国内の事業計画を強化・拡大する意向を持つ企業は６割弱となった。日本のビジネス環境については「社会・経済の安定性／地政学上の安定性」に対する評価が高い。
同調査は25年９月25日～10月31日に、外資系企業７６９８社を対象に実施。１５２０社（有効回答率19.７％）から回答を得た。
調査結果によると、外資系企業の45.９％が今期（調査時）決算の増収を見込み、黒字を見込む企業は61.６％となった。
将来的な日本国内における事業計画について、「強化・拡大する」と回答した企業は56.９％で前年度（54.２％）から２.７ポイント増加。業種別に見ると、小売業（58.４％）が前年度比13.８ポイントと大幅に増加した。
世界のほかの市場と比較した日本のビジネス環境の魅力については、「社会・経済の安定性／地政学上の安定性」に対する評価が63.４％（前年度比24.３ポイント増加）で最多。次いで「顧客産業・関連産業の集積・存在」（45.２％）、「インフラの充実」（42.９％）の順となった。一方、日本のビジネス環境の課題は「為替レートの変動リスク」（52.１％）が最も多く、「言語・コミュニケーション上の障害の多さ」（40.３％）、「労働力の不足・人材採用難（専門職、経営層、管理職、研究者など）」（38.４％）と続いた。
地政学リスクを踏まえた日本の重要性については「変化なし」が53.８％（前年度比２.３ポイント減）、「向上した」19.９％（同７.２ポイント増）、「低下した」11.９％（同４.１ポイント増）となった。「向上した」とする企業は欧州系、北米系で増加。中国系企業は「低下した」の割合が大幅に増加した。米国の関税政策の影響については、短期的、長期的共に「マイナスの影響がある」と回答した企業が４割弱となった。
人材採用を実施している企業（回答企業の56.２％）では、「必要な人材の確保が困難」と回答した企業は約８割。人材確保のために実施している（予定含む）取り組みは「賃上げ」（35.９％）、「自社の知名度向上・広報強化」（34.４％）、「リモートワークの推進」（25.５％）が上位となっている。国内企業・機関との協業・連携を実施および検討している企業は27.３％だった。
詳細は、[こちら](独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は２月26日、日本国内に拠点を置く外資系企業の事業活動の動向やビジネス環境に対する見方などを聴取した「２０２５年度外資系企業ビジネス実態調査」の結果を公表した。調査結果を見ると、外資系企業の６割超が黒字を見込み、今後国内の事業計画を強化・拡大する意向を持つ企業は６割弱となった。日本のビジネス環境については「社会・経済の安定性／地政学上の安定性」に対する評価が高い。
同調査は25年９月25日～10月31日に、外資系企業７６９８社を対象に実施。１５２０社（有効回答率19.７％）から回答を得た。
調査結果によると、外資系企業の45.９％が今期（調査時）決算の増収を見込み、黒字を見込む企業は61.６％となった。
将来的な日本国内における事業計画について、「強化・拡大する」と回答した企業は56.９％で前年度（54.２％）から２.７ポイント増加。業種別に見ると、小売業（58.４％）が前年度比13.８ポイントと大幅に増加した。
世界のほかの市場と比較した日本のビジネス環境の魅力については、「社会・経済の安定性／地政学上の安定性」に対する評価が63.４％（前年度比24.３ポイント増加）で最多。次いで「顧客産業・関連産業の集積・存在」（45.２％）、「インフラの充実」（42.９％）の順となった。一方、日本のビジネス環境の課題は「為替レートの変動リスク」（52.１％）が最も多く、「言語・コミュニケーション上の障害の多さ」（40.３％）、「労働力の不足・人材採用難（専門職、経営層、管理職、研究者など）」（38.４％）と続いた。
地政学リスクを踏まえた日本の重要性については「変化なし」が53.８％（前年度比２.３ポイント減）、「向上した」19.９％（同７.２ポイント増）、「低下した」11.９％（同４.１ポイント増）となった。「向上した」とする企業は欧州系、北米系で増加。中国系企業は「低下した」の割合が大幅に増加した。米国の関税政策の影響については、短期的、長期的共に「マイナスの影響がある」と回答した企業が４割弱となった。
人材採用を実施している企業（回答企業の56.２％）では、「必要な人材の確保が困難」と回答した企業は約８割。人材確保のために実施している（予定含む）取り組みは「賃上げ」（35.９％）、「自社の知名度向上・広報強化」（34.４％）、「リモートワークの推進」（25.５％）が上位となっている。国内企業・機関との協業・連携を実施および検討している企業は27.３％だった。
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