日本商工会議所の小林健会頭は3月26日、アンパイ・キンダヴォン駐日ラオス大使の表敬訪問を受け、懇談した。アンパイ大使は、昨年、両国関係が「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げされたことなどに触れ、両国関係が良好に推移している現状をアピールした。

　一方で「日本はラオスにとって最大の援助国であるものの、他のASEAN諸国と比べて民間投資が限定的である」と指摘。大使館として、観光・投資セミナーを毎月開催するなど、投資拡大に向けて取り組んでいることを説明した。

　その上で、ラオスが従来の「ランドロック（内陸国）」から「ランドリンク（交通の要衝）」へ変貌を遂げつつある現状を強調し、豊富な水力発電を活用した周辺国への売電や、原油高を背景とした電気自動車（EV）の普及など、最新の投資環境を紹介。日本企業の関心喚起を呼び掛けた。

　小林会頭は「ラオスはこれから発展が期待される国の一つ。人材活用にも期待したい」と述べ、今後の経済交流の裾野拡大に期待を寄せた。