日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・スリランカ経済委員会は2月15～19日、経済産業省、外務省、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と合同で、スリランカへビジネスミッションを派遣した。ミッションには日本・スリランカ経済委員会の小林文彦委員長、磯俣秋男駐スリランカ日本国特命全権大使、経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官など総勢40人が参加。ミッションでは、コロンボ、キャンディの2都市を訪問し、「輸出志向型産業回廊」構想実現に向け、アヌラ・クマーラ・ディサナヤケ大統領をはじめ政府要人への表敬訪問を実施したほか、進出日系企業の視察などを行った。

　コロンボでは、16日に2016年7月以来約10年ぶりに「日・スリランカ経済政策対話」を実施したほか、ジェトロと共同で「日本・スリランカビジネスフォーラム」を開催。「日・スリランカ経済政策対話」では、松尾経済産業審議官とK・A・ウィマレーンディララージャ貿易・商業・食糧安全保障・協同開発省次官を共同議長に、25年9月に策定した「輸出志向型産業回廊構築に向けたロードマップ」構想に基づく貿易・投資環境の整備について活発な議論を実施。小林委員長は、「さらなる投資拡大には港湾や周辺道路などの物流インフラの整備、税関手続きの透明性向上といったソフト面の改善が不可欠」と呼び掛けた。 　「日本・スリランカビジネスフォーラム」には、約200人が参加。当日は、官民有識者によるパネルディスカッションなどが行われた。冒頭あいさつしたジェトロの奥村明子理事は、スリランカの投資環境改善に向け、予見可能で透明性の高い制度や手続きなどの必要性を強調した。

　17日には、ディサナヤケ大統領をはじめ、ワサンタ・サマラシンハ貿易大臣やスニル・ハンドゥンネッティ産業大臣らと会談。ディサナヤケ大統領は、「輸出志向型産業回廊構築に向けたロードマップ」に記載された事項を着実に実施する重要性を強調した。小林委員長も同構想について「グローバルサウスへのアクセスを確保する上で極めて重要。サプライチェーンの多角化と競争力強化にもつながる」との認識を示した。

　また18日には、キャンディを訪問し、洋食器や研削・研磨工具を製造するノリタケカンパニー（愛知県名古屋市）の海外子会社で、50年以上にわたってスリランカで洋食器の生産拠点として操業している「ノリタケランカポーセレン社」を視察。現地人材を生かした製造の現場を視察した。