日本・東京商工会議所は3月17日、2026年2月に実施した「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の結果を公表した。調査結果によると、現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」と「多少は負担」の合計は76.6％と引き続き高く、地方（77.9％）は都市部（69.8％）より高かった。同調査は、近年大幅な引き上げが続く最低賃金や、最大6カ月の差異が生じた発効日について、中小企業における影響の実態を把握し、意見・要望活動に生かすことを目的に実施した。

　25年度の最低賃金引き上げの影響は「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した中小企業が45・1％と、前年調査（44.3％）を上回る高水準となった。地方（東京23区・政令指定都市以外）では46.6％に達し、都市部（東京23区・政令指定都市）の37.0％より9.6ポイント高かった。また、都市部は昨年度調査（32.4％）から4.6ポイント増加する結果となった。 　現在の最低賃金の負担感については「大いに負担」（33.7％）、「多少は負担」（42.9％）となり、二つの回答を合計すると76.6％に上った。地域別で見ると、地方は77.9％に達し、都市部（69.8％）を8.1ポイント上回った。 　「最低賃金を下回ったため賃金を引き上げた従業員」の雇用形態は「パートタイム労働者」が79･6％で最多。正社員は32・４％で、昨年調査（27.2％）から5.2ポイント増加した。 　「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」と回答した企業のうち、25年度の発効日により、「賃金改定の見直しや給与支払いなどの事務手続きのための準備期間」もしくは「賃上げ原資確保のための準備期間」が確保できたと回答した企業は、発効日が1~3月だった6県（秋田・福島・群馬・徳島・大分・熊本）では34.7％と3割を超えたのに対し、発効日が10～12月だった41都道府県では12.2％だった。 　望ましい発効日の時期については、25年度の発効日が10～12月だった41都道府県では例年の「10月」が41.4％となった一方、「1~3月」も約半数（49.3％）が希望した。発効日が1~3月だった6県は続けて「1~3月」を望む声が66.0％を占めた。 　調査対象は、全国47都道府県の中小企業。調査期間は26年2月2～27日で、3780社が回答した。