日本・東京商工会議所が事務局を務める日印経済委員会は3月12日、カウンターパートである印日経済委員会（IJBCC）と「第49回日印経済合同委員会会議」を都内で開催した。会合には、日本側から日印経済委員会の安永竜夫委員長をはじめ127人、インド側から印日経済委員会のロヒット・レラン共同委員長ら59人の総勢186人が出席した。

　合同会議では、「日本の技術とインドの高度人材に基づく経済協力パートナーシップ」を全体テーマに、「貿易・投資の拡大と新規ビジネス機会の創出」「人材育成とビジネスイノベーションにおける日印協力の推進」などについて意見交換を行った。 　閉会式では、両国の人材交流促進、投資拡大に向けた相互理解の深化、地域間連携強化、2027年の第50回合同会議およびインド商工会議所連盟（FICCI）創立100周年を節目とした経済関係のさらなる拡大などに取り組むことを確認する共同声明を採択した。

　レラン共同委員長は人的資源について「日印両国が互いの強みを補完し合うための『共同の枠組み』をつくることが重要」と強調。安永委員長は「インドと日本の関係を今後さらに拡大するには、今までの成功事例だけでなく、新たな事例をつくることが必要」と指摘した。加えて、「特に、中小企業が加わることで、強靭なエコシステム、そしてサプライチェーンを構築できる」との考えを示した上で、「中小企業がインドに進出する上で懸念となるハードシップをいかに払拭していくかが今後の鍵である」と述べた。