日本商工会議所は3月13日、東京商工会議所と合同で第1回総合政策委員会（委員長・中村邦晴特別顧問）をハイブリッド形式で開催した。委員会には小林健会頭をはじめ、全国から28人が参加。当日は内閣官房人口戦略本部より同本部の取り組みについて、出入国在留管理庁から外国人共生施策についての説明を受け、その後意見交換を行った。

　小林会頭は、「少子化問題は外国人政策と表裏一体であり、地方においては地域社会を維持するための『エッセンシャルワーカー』へと（役割が）変化している」と強調。特に第１次産業では、「地方において、すでに外国人材なしでは産業が成り立たない」と指摘した。

　また、外国人材に関する課題は、これまでの経験値や受け入れている国籍によって千差万別であることから、「全ての側面において個別に課題・現状を汲み取る必要がある」と主張。「多種多様な企業を会員に持つ商工会議所が、地方行政と共に共生社会構築を主導するのに最も適した組織である」と述べた。

　他方、過度な円安により「日本が労働先として安く見積もられている」と現状を厳しく指摘。送り出し国側では日本語学校を設立するなど、外国人材の支援体制強化の準備が進んでいることを踏まえ、抜本的な対策を政府に求めた。