まだ記憶に新しい昨年のコメ価格の高騰。根本的な理由はさまざまだが、農業人口の減少も大きな要因だ。そんな中で、農業は人手と手間がかかり、もうからないという概念にとらわれずに大地に挑んでいる企業もある。農業を魅力的な新領域と捉えて可能性と商機を見いだした企業のビジネス戦略とは。

宇都宮大学発のベンチャーが切り開く 農業向け作業自動化ロボットの未来

ＲＥＡＣＴは、農作業支援をはじめとした移動ロボットの開発・製造・販売を行う、宇都宮大学発のベンチャー企業。大学の研究室出身の優秀なエンジニアたちが、ロボットに関する受託開発コンサルティング、技術指導、情報提供を行っている。日本の農業人口が減少する中、ロボットと農業という異色の組み合わせで、農業分野に新たな発展の可能性を見いだした。

イチゴ用包装容器から農業用ロボットの開発へ

ＲＥＡＣＴは２０１４年、宇都宮大学のロボティクス・工農技術研究所で創業し、22年に現在の社名となってロボットの研究開発を行っている。

「弊社は、宇都宮大学工学部の尾崎功一教授を中心に開発した、大粒イチゴを傷めず長時間・長距離輸送ができる容器『フレシェル』を販売してイチゴの輸出増を目指すため、合同会社工農技術研究所（略称 アイ・イート）として創業しました。ただ、社長に就任した尾崎教授が農業用ロボットも手掛けていたことから受託開発が増え、そちらが事業の主軸になりました。そこで社名をＲＥＡＣＴ（Robotics Engineering ACT）に改め、農業用ロボットの開発・製造・販売メーカーとして再出発しました」と、現社長を務める中村克さんは言う（尾崎教授は会長に就任）。

ＲＥＡＣＴが研究・開発しているのは、屋外向け農作業支援ロボット。人追従動作（自動で人を追尾して動く）やルート教示による自律移動が可能で、農場での重量物の搬送を支援する。工場や倉庫で使われる自動搬送車には、建物内に磁気テープやレールなどの移動ガイドが必要だが、ＲＥＡＣＴの農作業支援ロボットはガイドが不要のため、屋外の農場でも自律移動が可能となっている。

「これを可能にしているのがＳＬＡＭ（自己位置推定と環境地図作成の同時実行）です。これは、移動しながら周囲を３６０度スキャンするレーザーセンサーが空間を認識し、事前に入力された地図と照合しながら確率論的に自機の位置を割り出す技術で、障害物を避けながら走行ができる。レストランの配膳ロボットにも同じ原理が使われています」

さらに、走破性も高く、農場のような不整地でも安定して走行ができる。この特性により、農場だけでなく段差が多い工場からも注目されるようになっている。

受託開発で得た知見や技術をブラッシュアップして製品化

同社のＳＬＡＭ技術は、尾崎教授の研究室が長年積み重ねてきた移動ロボット研究をベースに、社内で独自にブラッシュアップしたものだ。現在の従業員６人のうち、５人が尾崎研究室出身のエンジニアで、大学の知見と実業の現場が密接に結びついている。これまでの受託開発では、２０１５年のイチゴ収穫ロボットを皮切りに、白菜収穫実証試験、水田走行ロボット、自動薬剤散布ロボットといった農業関連だけでなく、自動商品配送ロボットや資材運搬ロボット、道路白線の自動塗装ロボットなど、農業から工場、工事現場まで幅広い用途に対応してきた。