まだ記憶に新しい昨年のコメ価格の高騰。根本的な理由はさまざまだが、農業人口の減少も大きな要因だ。そんな中で、農業は人手と手間がかかり、もうからないという概念にとらわれずに大地に挑んでいる企業もある。農業を魅力的な新領域と捉えて可能性と商機を見いだした企業のビジネス戦略とは。

ブルーベリーが軸の農業経営で“三方よし”の新たな経済圏を創り出す

農業コンサルティング会社のＮｅｗｅＺは、サステナブルな農業、題して“サス農”を提唱。耕作放棄地の再生に向け、自らもブルーベリー栽培を軸とした農業経営を実践している。また、企業がコメ農家を支援する「田んぼオーナー制度」や、規格外農作物の廃棄ゼロを主眼においたメンズコスメブランドを立ち上げるなど、課題の多い日本の農業に、「成長の余地あり」と果敢に挑む。

増え続ける耕作放棄地をブルーベリー農園に再生

千葉県君津市にあるＮｅｗｅＺは、２０２１年設立のベンチャー企業だ。農業は高齢化や後継者不足が深刻な分野だが、代表取締役社長の片野隆太さんは28歳の時に、農業を軸に事業を興した。なぜか。

「太陽光発電や次世代ＬＥＤなど、再生可能エネルギーの普及を手掛ける企業に、19歳で入社しました。20代前半で島根や千葉の支店長を任され、マーケティングやビジネス戦略を指揮する立場にもなりました。そこでソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）の普及を通じ、見えてきたのが農業の抱える課題です。ご高齢の農家は所有する農地を持て余し、就農希望者は農地がない。国土面積の約１％が耕作放棄地で、さらに拡大するといわれる中、持続可能な農業で、社会の新たな仕組みを構築できないかと考え、独立しました」

片野さんは経営理念に、「サス農」（サステナブル・アグリカルチャー・シップの意）という造語を掲げ、農業の「人材」「栽培」「販路」の三大課題のサポートに乗り出した。

「日本ブルーベリー協会会長との出会いを通じ、ブルーベリーの魅力や栽培法、新規参入のしやすさなどから、サス農の可能性を感じました」

ブルーベリー栽培による農業経営支援事業を立ち上げると、耕作放棄地の取得から農業委員会への許可申請、栽培指導、販路開拓まで一手にサポート。耕作放棄地をブルーベリー農園に再生していった。

「国内のブルーベリー農園のほとんどが手摘みによる収穫です。一方で海外では機械化が進み、房取りも可能になってきています。弊社では後者の手法を採用し、『人材』は業務委託で農家や就農希望者、シルバー世代や障がいのある方など、農福連携も取り入れながら地元の雇用促進を図っています。実際の『栽培』や管理は、関係会社のＥｏｎｅファームが担当し、日本ブルーベリー協会会長や地元農家の協力を得ながら、現状約２００人規模の生産管理体制を整えています」

『販路』としては、大手スーパー各社を対象としている。

「ブルーベリーは、成木になるまで６年かかり、農園オーナーになっても１〜２年は収益０円です。それでも『国産』『オーガニック』『有機』のブルーベリーへの関心は高く、就農を希望する個人だけではなく、ＳＤＧｓやＣＳＲ（企業の社会的責任）として農業投資に興味を持つ企業はけっこういます。また、収穫期が７〜８月なので、農業に関心を持つ若者が短期でアルバイトしやすく、地域の空き家をアルバイトや社員向けの寮に再生することで、地域活性化や雇用創出にもつなげることができます」