厚生労働省は７月31日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。これによると、配偶者・パートナーと協力して家事・育児に取り組む「共育て」の考え方に対し、回答者の約７割が「これからの時代に必要」と肯定的。「実現のためには社会や職場の支援が必要」との回答も約７割となった。入社する会社を選ぶとき、仕事とプライベートの両立を意識する割合は６割を超え、企業の仕事と育児の両立支援への関心も高くなっている。

同調査は“共働き・共育て”を推進する「共育（トモイク）プロジェクト」の一環として実施したもの。全国の17～39歳の男女（高校生・大学生および社会人）を対象として６月13～17日にウェブによる調査を行い、１万５８４５人から回答を得た。

調査結果から、共育てに対する考え方（「当てはまる」および「どちらかといえば当てはまる」）を見ると、「共育ての形は家庭ごとに異なってよい」（71.１％）、「共育ての実現のためには社会や職場の支援が必要」（70.３％）、「これからの時代に必要」（70.２％）との回答が７割超となった。また、「共育てが広がることでより子育てしやすい社会になる」「家族との理解や信頼を深める」などポジティブな考え方に共感する割合が高かった。

育児や家事に関する項目を男性と女性のどちらが行うべきかについては約８割が「性別は関係ない」と回答。子育てへの関与は「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」とする回答割合が58.０％で最も高かった。

入社する会社を選ぶ際に仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識するかについては67.５％が「意識している」と回答。子どもが生まれた後の働き方の希望は「フルタイムで定時帰宅」（36.１％）とする回答割合が最も高くなっている。男女別で見ると、男性は「フルタイムで定時帰宅」（41.９％）、女性は「短時間勤務」（36.１％）が最も高い結果となった。

仕事と家事・育児の現状を見ると、子どもがいる社会人のうち、子どもが生まれた後希望する働き方が「できている」とする回答割合は50.６％だった。子育て中の人が企業などに求めることとしては、「業務量の適正化」（37.５％）、「上司・管理職の理解促進」（32.５％）、「長時間労働・残業の削減」（29.６％）、「（仕事と子育てを両立する）制度を利用しやすい雰囲気づくり」（27.6％）が上位となっている。

就職・転職活動に当たって知りたい企業の情報では、「男性／女性の育休（育児休業）取得率」「仕事と育児の両立に関する支援制度」が上位。就職意欲が高まる情報では、「両立支援制度の充実」「育休後の復帰やキャリア形成に関する支援」「育休取得者のサポート体制」などが上位となっている。

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