厚生労働省は８月７日、２０２５（令和７）年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表した。同調査は、事業所の安全衛生管理や労働災害防止活動、およびそこで働く労働者の職業生活におけるストレスなどの実態について調査したもの。これによると、労働者のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.０％。労働者数50人以上の事業所では９割超が実施しているのに対し、10～29人の事業所では５割超だった。メンタルヘルス対策の主な取り組み内容は「ストレスチェック」が最も多い。

同調査は常用労働者を10人以上雇用する民営事業所約１万４０００事業所、当該事業所に雇用される常用労働者および派遣労働者約１万８０００人を対象として実施。有効回答を得た８０５４事業所、８３９３人について集計した。

調査結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は63.０％（24年調査63.２％）。事業所規模別に見ると、労働者数50人以上の事業所では93.７％、30～49人の事業所では72.０％、10～29人の事業所では54.６％となっている。

メンタルヘルス対策を行っている事業所について、その取り組み内容を見ると、「ストレスチェック」を実施している事業所が64.０％で最も多く、次いで「職場環境などの評価および改善」（52.８％）となっている。ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果の集団（部・課など）ごとの分析を実施した事業所の割合は74.９％で、このうち分析結果を活用した事業所の割合は78.１％。活用内容は「残業時間削減、休暇取得に向けた取り組み」（49.９％）、「相談窓口の設置」（43.２％）、「上司・同僚に支援を求めやすい環境の整備」（38.５％）の順となっている。

労働災害防止対策については、労働者の転倒を防止するための「物理的対策」（手すりなど設備・装備などの対策）に取り組んでいる事業所は77.５％。「転びにくい、けがをしにくい身体づくり」（専門家による運動指導など）に取り組んでいる事業所は14.３％だった。

高年齢労働者に対する労働災害防止対策の取り組み状況を見ると、60歳以上の高年齢労働者が業務に従事している事業所のうち、エイジフレンドリーガイドライン（高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン）を知っている事業所の割合は24.８％。高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組んでいる事業所の割合は20.４％で、その取り組み内容は「高年齢労働者の特性を考慮した作業管理」（61.０％）が最も多い。

長時間労働については過去１年間（24年11月１日～25年10月31日）に１カ月間の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は、１.４％ （24年調査１.５％）だった。

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