1月21～27日 訪インド・スリランカ経済ミッション 協力関係強化で一致

日本商工会議所は1月21～27日、日商の三村明夫会頭を団長とする「訪インド・スリランカ経済ミッション」を派遣した。ミッションには三村会頭はじめ、総勢96人が参加。スリランカのマイトリパーラ・シリセーナ大統領はじめ両国の政府首脳らとの会談や現地経済界との懇談会を開催し、日本との協力関係強化やビジネス環境改善などについて意見交換を行った。

シリセーナ大統領は、「わが国の発展にはさらなる投資が必要。日本から確実に投資いただけるよう支援していく」と投資環境の改善に意欲を示した。三村会頭はスリランカへのさらなる日本企業の進出に向け、優先振興産業の絞り込みと投資インセンティブの付与、予見性のあるビジネス環境の実現を要望した。

インドでは、スレッシュ・プラブー商工大臣をはじめとする政府幹部らと懇談。交通、エネルギー、通信などのインフラ整備、税制における適用の透明性確保、中小企業が進出しやすい工業団地の整備などを要望した。また、第42回日印経済合同委員会会議では、日印両国政府による日印投資促進ロードマップの推進などが盛り込まれた共同声明を採択した。

1月18日 野田総務大臣との懇談会 中小のIT導入促進を

日本商工会議所は1月18日、野田聖子総務大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、深刻化する人手不足への対応として、女性をはじめとする多様な人材の活躍を促すための環境整備や、中小企業へのIT導入促進などにより、今後一層の労働力確保と生産性向上を図る必要があると強調した。しかし、中小企業の生産性向上に向けたIT・IoT活用については、専門人材不足やコストなどの理由から中小企業におけるIT投資が進んでいないことから、新たな補正予算による中小企業におけるIT導入の促進に期待を寄せた。

野田大臣からは、今は一極集中している東京でも人口減少・高齢化が進み、日本は2040年頃に最大の危機を迎えることから、今から先を見据えた対策を講じていかなければならないといった発言があった。また、女性の活躍は、働き方改革と一体となって進める必要があるため、女性の力を引き出す施策の発信に向け、商工会議所の協力を求めた。

3月8日 東日本大震災からの復興に向けた要望 「復興五輪」世界へ発信

日本商工会議所の三村明夫会頭は3月8日、東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長(仙台・会頭)、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会の高橋隆助代表(原町・会頭)らと共に吉野正芳復興大臣、土井亨副大臣を訪問し、日商が2月に取りまとめた要望書「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～地域の自立・自走に向けた継続的な支援を～」を手交した。

要望書では、「復興五輪」として開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中に東北の復興をアピールできる絶好の機会であることから、開会式などでの東北絆まつりパレードや、宮城県石巻市を出発し福島県の浜通りを含めた被災地域を縦断する聖火リレーなどを盛り込んで、「復興五輪」の象徴にすべきと訴えている。

また、回復がままならない販路、根強い風評、人手不足などの問題により、被災地は全体として依然厳しい経営環境が続いている点を指摘。こうした課題を克服し事業者がさらに元気を取り戻して、被災地が自立・再興を果たせるような事業環境を整えることを求めている。

4月19日 初の地方創生白書発行 地域活性化事例を分析

日本商工会議所は4月19日、東京商工会議所と共同で、商工会議所版地方創生白書「商工会議所発！地方創生～東京と地方が共に栄える地域活性化を目指して～」を初めて発行した。同白書では、日商が昨年度に全国の商工会議所を対象に実施した「商工会議所の地方創生事業に関する調査」などにより収集した好事例の内容と成果を紹介している。

また、その中で明らかになった、地方版総合戦略の進展状況、農商工連携や観光振興についての課題も分析。その上で、商工会議所の取り組みを一層強化するとともに、政府に対し、情報・人材・財政支援などの環境整備により、各地の取り組みを強力に後押しすることを求めている。

6月12日 マハティール首相との懇談会 日本からの投資に期待

日本商工会議所は6月12日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会、日本マレーシア経済協議会と共にマレーシアのマハティール首相との懇談会を都内で開催した。マハティール首相は、「マレーシアは日本から技術だけではなく、職業倫理や勤労についても学んだ。今後も日本の人と日本の技術をもって発展を加速させ、先進国の仲間入りを果たしたい」と日本からの投資に期待を寄せた。

日商の三村明夫会頭は、両国の緊密な関係の礎を築いてきたマハティール首相の就任を心から祝うとともに、首相就任後の最初の訪問地として日本を選んだことを歓迎。「マレーシアの発展を思う強い気持ちと、日本に対する強い期待、および行動力に心から敬意を表したい」と述べた。また、マハティール首相から提起された公平な自由貿易とはどのようなものであるのかという設問に対して、「われわれも考えなければならない」と回答。両国の新しい関係構築・強化に一層注力し、マレーシアのさらなる発展にさまざまな形で貢献したいと強調した。

会頭コメント

3月

9日　11カ国によるTPP協定の署名について

9日　米国による鉄鋼及びアルミニウムの関税引上げ措置について

16日　日本銀行総裁人事の国会同意について

5月

9日　日中韓首脳会談について

6月

15日　「未来投資戦略2018」、「骨太の方針2018」の閣議決定について

29日　11カ国によるTPP協定の国会承認について

29日　働き方改革関連法案の成立について

7月

3日　「第５次エネルギー基本計画」の閣議決定について

17日　日EU・EPA署名について

ニュース・ダイジェスト

1月

5日　経済3団体新年祝賀パーティー

18日　マルコム・ターンブル・豪州首相歓迎昼食会

18日　野田聖子総務大臣との懇談会

21～27日　訪インド・スリランカ経済ミッション

2月

1日　アジア・大洋州地域大使との懇談会

7～9日　共同展示商談会「feel NIPPON春2018」

14～16日　共同展示ブース「ニッポンまるしぃ」を「デリカテッセン・トレードショー2018」に出展

15日　東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望※

15～17日　日本YEG第37回全国大会岐阜かかみがはら大会

22日　第36回日比経済合同委員会(フィリピン・マニラ)

3月

8日　「マイナンバーカード」の取得促進および災害時の対応機能強化に関する要請※

11～16日　訪ベトナム経済ミッション

14日　アンブッシュマーケティング(便乗商法・便乗広告)の制限に関する意見※

15日　知的財産政策に関する意見※

15日　2018年度生産性革命・人づくり革命・地方創生の実現に向けた規制・制度改革の意見※

15日　第127回通常会員総会

24～25日　雑貨イベントに催事ブース「Creema SPRING MARKET Local select-feel NIPPON」を出展

29日　女性の活躍推進に向けた意見※

4月

5日　会社法改正に関する意見※

16日　電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める※

19日　自由民主党首脳との懇談会

19日　商工会議所版地方創生白書を初発行

26日　専門的・技術的分野の外国人材受け入れに関する意見※

5月

７～10日　中国深圳メイカーズ・スタディツアー

8日　観光立国のさらなる前進をめざして※

10日　李克強・中華人民共和国首相歓迎レセプション

17～18日　第72回全国商工会議所専務理事・事務局長会議(高知)

22～24日　第31回日智経済委員会(チリ・サンティアゴ)

28日　第25回日亜経済合同委員会(アルゼンチン・ブエノスアイレス)

30日　チャン・ダイ・クアン・ベトナム社会主義共和国国家主席歓迎昼食会

6月

2～3日　東北絆まつり等視察会

12日　マハティール・ビン・モハマッド・マレーシア首相との懇談会

14日　デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言※

7月

2日　第27回日本・スペイン経済合同会議(スペイン・マドリード)

3日　日本YEG全国会長会議

5～6日　第7回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)(名古屋)

18日　夏季政策懇談会

19日　加藤勝信厚生労働大臣との懇談会

19日　2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望

19日　地域・中小企業におけるIT・loT等の活用推進に関する意見

※は提言・要望など