日本の戦後商業の歴史は産業化、チェーンストア化の歴史でもあった。生活者の立場から日々の暮らしを豊かにする使命を掲げ、多くの商業者が“坂の上の雲”を目指して産業化、チェーン展開に取り組んだ。それを当時の学者は「流通革命」と呼んだ。

その中で先行した商人の一部がそれを成し遂げ、一部が敗れていった。長崎屋、寿屋、ニチイ、忠実屋、ダイエーなど、日本の戦後商業という地平には多くの墓標が立っている。しかし、革命はまだ半ばかもしれない。

遅れてきた挑戦者

そうした革命に遅れてきた者もいた。彼らは先行する大手を手本としたが、そこは資本力・企業規模がものをいう世界。多くのローカル中小企業が志半ばで敗れていった。

遅れてきた店の一つに、栃木県のカメラ専門店チェーン「サトーカメラ」があった。家業をチェーン志向企業に転換し、「想い出をキレイに一生残すために」という理念を掲げた同社の挑戦が始まったのは1988年のことだった。

当時、北関東には価格競争の嵐が吹き荒れていた。群馬のヤマダ電機、栃木のコジマ、そして茨城のカトーデンキ販売(現ケーズデンキ)ら新興勢力が「YKK戦争」と呼ばれる安売り合戦を繰り広げていたのだ。

その中にあってサトーカメラは地域密着商法にまい進、従来のチェーンストア理論によらず、独自のローカル中小店の地域一番化戦略を確立していった。現在、18の店舗・スタジオを展開し、アソシエイト(=仲間)と呼んでいる従業員150人を率いて、リピート率80%超という驚異の数字を叩き出している。

しかし、その航海は順風満帆ではなかった。フィルムからデジタルへのカメラ技術の革新、スマートフォン普及によるデジカメの販売不振とプリント市場の低迷など、幾度も死の淵をのぞき込む危機があった。事実、多くのカメラ・DPE店がまちから消え、業界最大手企業ですら店舗数の1割を閉鎖してのリストラに躍起という業界である。

そのたびに同社は従来の業界にない戦略で顧客を創造し、自らの事業理念を具体化してきた。いまや同社が拠点とする栃木県の写真関連市場は全国トップレベルに成長、さらに同社の事業理念とノウハウは国内外から注目を集めている。

つぶれない店の秘密

多くのローカル中小企業が大手チェーンとの競争に敗れていった。その一つにすぎなかったサトーカメラは、なぜつぶれることなく成長を続けているのか。

そこには、常に自己変革をいとわず、学び続けるリーダーの存在がある。サトーカメラ代表取締役の佐藤勝人氏は、商業先進地・米国を長年にわたって繰り返し訪れ、あらゆる業種業態から学び続けている。そして、常に己がコントロールできることに集中し、自社の経営を革新し続けている。

これから数年で、日本の商業界に吹く向かい風はさらに冷たく、強くなることが予想されている。加えて、新型コロナウイルスによって株価下落・消費低迷に襲われている。

日本商工会議所が3月中旬に実施した新型コロナウイルスによる経営への影響に関する調査結果の速報値によると、「影響が生じている」と「長期化すると影響が出る懸念がある」と回答した企業の割合の合計は9割を超えている。現在の日本、そして世界が陥っている状況を考えると、影響はさらに深刻化していくと判断せざるを得ない。

だからこそ、学び続けることをやめてはならない。現場・現実・現物に触れ、そこから未来への道筋を見つけることを続けてこそ道は開けるのである。栃木のローカルチェーンがそれを教えてくれている。

(笹井清範)