日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置した中小企業の会計に関する指針作成検討委員会はこのほど、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表した。

今回の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種の企業会計基準のうち、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直しなどを行った。

検討委員会では、日本の経済の好循環を実現するには中小企業の果たす役割が重要であるとして、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものにするため、今後も継続的に見直しを行うことにしている。 詳細は、こちらを参照。