日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用に関する調査結果を公表した。2017年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で58･0％となり、前年(50･2％)から7･8ポイント上昇した。「適正」は37･0％、「過剰」は5･0％となった。調査は日本公庫の取引先5180社から回答を得た。

業種別では、運送業(76･6％)、建設業(74･1％)、情報通信業(69･3％)などで、「不足」と回答した割合が高かった。また、人手不足の影響について見ると、「売り上げ機会を逸失」(33･1％)と回答した企業割合が最も高く、次いで「残業代、外注費などのコストが増加し、利益が減少」(30･9％)、「納期の長期化、遅延の発生」(15･4％)となった。

人手不足への対応について見ると、「従業員の多能工化」(42･1％)が最多。「残業を増加」(38･7％)、「業務の一部を外注化」(36･1％)が後に続いた。

正社員数の増減を見ると、「増加」と回答した企業は30･8％となり、16年実績(28･5％)と比べて2･3ポイント上昇した。また、「減少」は18･7％となり、16年実績(19･9％)と比べて1･2ポイント低下した。業種別に見ると、情報通信業(40･0％)、製造業(33･9％)、運送業(32･7％)などで「増加」と回答した割合が高い。

従業員数の増加理由を見ると、「将来の人手不足への備え」が53･7％と最も高くなっており、長期的な観点から人材の確保・育成に取り組む姿勢がうかがえる。次いで、「受注・販売が増加」(42･2％)と回答した割合が高くなっており、足元の景気回復の影響も見られる。

減少理由を見ると、「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が54･9％と最も高くなっており、労働需給のタイト化が進む中、必要な人員を補充できない企業が多く存在することがうかがえる。

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