厚生労働省はこのほど、「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表した。調査は今年3月に15～79歳までの男女3000人を対象に、移住や子育てなどについて聞いた。

回答者のうち、以前の居住地から、より都市部や都会の地域に移り住んだ人（1461人）の理由としては、「希望する仕事があったため」（26･4%）、「結婚のため」（22･3%）の順で多い結果となった。一方、都市部から、より地方に移り住んだ人（975人）では、「希望する仕事があったため」（22･6%）に次いで、「自分や配偶者の転勤など仕事の事情のため」（18･9%）が多くなっている。

現在の居住地から、より地方に移住をしても良いかという設問では、「移住しても良い」（12･6%）、「どちらかと言えば移住しても良い」（10･4%）といった「移住肯定派」は23%にとどまっている。

「移住しても良い」「どちらかと言えば移住しても良い」と回答した人（692人）に、移住の条件を聞いたところ、「買い物、医療などの日常生活基盤の確保」が51･6%と最多。次いで「希望する仕事が確保できる」（50･3%）、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」（42･5%）の順で多くなっている。

また、「どちらかというと移住するつもりはない」「移住するつもりはない」と回答した人（1468人）の理由は、「既に持ち家がある」が57･5%と最も多く、次いで「今住んでいる地域が住み慣れている」が46･4%、「交通が不便になる」が24･5%だった。

若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なことなどついては、「安定した雇用と収入」が72･4%。次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47･4%、「安心できる出産・小児医療の体制確保」が46･4%の順で多い結果となった。