新型コロナウイルス感染症対策 今だから知りたい「テレワーク導入」ガイド
（令和2年6月30日時点）
各省庁は、全国の中小企業に対して新型コロナウイルスの感染拡大の防止や働き方改革を目的とした「テレワーク導入」を進めています。ここでは、テレワークに関する主な相談窓口などを紹介します。なお、県単位での相談窓口などについては、総務省が運営するWEBサイト「テレワーク・デイズ」をご参照ください。
テレワーク・デイズHPはこちら
テレワーク導入にあたっての全般的な相談窓口
■テレワークマネージャー事業（総務省）
テレワークのノウハウを有する専門家が無料でWEBおよび電話相談によるコンサルティングを行う
問い合わせ：03-5213-4032（受付時間：平日10時～18時）
Mail：twm@nttdata-strategy.com
HP：https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/
■テレワーク・サポートネットワーク（総務省・NTT東日本・NTT西日本）
全国各地の中小企業に対するテレワーク導入に向けた支援を行う
TEL：0120-765-000
NTT東日本：https://business.ntt-east.co.jp/content/telework_start/
NTT西日本：https://www.ntt-west.co.jp/business/telework/
■テレワーク相談センター（厚生労働省）
テレワークに関するさまざまな相談にメールおよび電話で無償対応
TEL： 0120-91-6479 （受付時間：平日9時～17時）
Mail：sodan@japan-telework.or.jp
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
※働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースおよびテレワークコース）のご相談・申請受付もテレワーク相談センターで行っています
助成金関係
■働き方改革推進支援助成金（テレワークコースなど）（厚生労働省）
新たにテレワークを導入した中小企業事業主などに対して、テレワーク用通信機器の導入などに係る経費について助成。お問い合わせは上記のテレワーク相談センターまで。（※本助成金は、令和2年8月12日で終了しました。）
○新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース（追加公募予定）
新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新規で導入する中小企業事業主が対象（試行的に導入している事業主も対象）。助成対象の取り組みは、テレワーク用通信機器の導入・運用・就業規則・労使協定などの作成・変更など
○テレワークコース
時間外労働の制限その他の労働時間などの設定の改善※および仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するもの
※「労働時間などの設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応してより良いものとしていくことをいう。
HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
■中小企業生産性革命推進事業 特別枠（経済産業省）
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための、テレワーク環境の整備などへの取り組みを優先的に支援。
補助額や補助率などについては、各補助金の公募要領をご参照
○ものづくり補助金 新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資などを支援
○持続化補助金 経営計画を作成して取り組む販路開拓の取り組みなどを支援
○IT導入補助金 ITツール（ソフトウエア、クラウドサービスなど）導入、ハードウエア（パソコン、タブレット端末など）レンタルなどを支援
HP：https://seisansei.smrj.go.jp/
■地域IoT実装・共同利用推進事業（総務省）
地域の課題解決に資するサテライトオフィスなどのテレワーク環境の整備を図る事業に助成。事業費の1/2補助（補助額上限2000万円）
HP：https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000246.html
就業規則・労務管理など全般
■テレワーク全般について（テレワーク総合ポータルサイト／厚生労働省）
労務管理などQ＆A集、テレワークモデル就業規則、テレワーク活用の好事例集、導入・運用ガイドブックなど
HP：https://telework.mhlw.go.jp/
■テレワークモデル就業規則〜作成の手引き〜（厚生労働省）
HP：https://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf
■情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入および実施のためのガイドライン（厚生労働省）
テレワークが長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方などを整理、長時間労働対策を例示したガイドライン
HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/guideline.html
ICT・セキュリティー関係
■テレワークセキュリティガイドライン（第4版）（総務省）
テレワークの導入に当たってのセキュリティー対策についての考え方や対策例を紹介。今夏をめどにセキュリティーチェックリストなどのコンテンツも作成予定
HP：https://www.soumu.go.jp/main_content/000545372.pdf
■テレワーク実施者の方へ（内閣サイバーセキュリティセンター）
テレワーク実施者に対して、セキュリティー上、注意すべき基本的なポイントを簡潔にまとめて提供
HP：https://www.nisc.go.jp/security-site/telework/
■インターネットの安全・安心ハンドブック（内閣サイバーセキュリティセンタ－）
インターネットの利用に当たっての一般的な留意点を、ハンドブックにまとめて提供
HP：https://www.nisc.go.jp/security-site/handbook/
■無線LAN（Wi-Fi）の安全な利用について（総務省）
無線LAN（Wi-Fi）の利用に当たって、利用者が確認すべき3つのポイントや、提供者が注意しなければいけない点を整理・紹介
HP：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/
■働き方改革のためのテレワーク導入モデル（総務省）
業種業態および企業の規模別にテレワークの導入時、導入後の課題や解決策をまとめた事例
HP：https://www.soumu.go.jp/main_content/000616262.pdf
その他テレワーク関連情報
■新型コロナウイルス感染症対策としての在宅型テレワークの実施状況（国土交通省）
HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html
テレワーク関係団体などのHP
※下記にて、企業などによるテレワーク関連支援情報を掲載
■一般社団法人日本テレワーク協会 テレワーク緊急導入支援プログラム
HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000055.html
