鳥取県商工会議所連合会は4月23日、創業を目指す人たちを連携して支援するため、日本政策金融公庫鳥取支店国民生活事業、鳥取県商工会連合会、鳥取県信用保証協会の3団体と「創業支援等に係る業務連携・協力に関する覚書」に調印した。同公庫と地域の商工団体、保証機関が創業支援に特化して業務連携するのは西日本で初めて、全国でも岩手県に次いで2番目であることから注目を集めている。
今回の覚書は、国が昨年12月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生に向けた地域経済活性化事業の一環。創業・起業相談の窓口となっている商工会議所、商工会と融資を担当する政府系金融機関、さらに公的保証機関が連携することにより、迅速な創業を支援することなどが目的だ。
具体的には、新規に創業を目指す人や創業間もない事業者を対象にした共催セミナーを年4回以上開くほか、同公庫と地域金融機関との協調融資実績を件以上つくり、4機関の担当者による合同勉強会を6回以上開催するなど年間指標を掲げて活動。販路拡大や資金調達など、情報共有を図りながら創業後のフォローアップにも万全の支援体制を敷く。
鳥取商工会議所ビルで行われた調印式には、同公庫鳥取支店国民生活事業の銭谷均事業統括、県商工会議所連合会の藤縄匡伸会長、県商工会連合会の井木久博会長、県信用保証協会の藤井喜臣会長が出席。覚書に署名し、連携した取り組みに向けて固い握手を交わした。
同連合会は、「4機関の連携を密にし、情報共有を図りながら、創業に至るまでの事業計画作成、資金調達から創業後のフォローアップまで一貫して支援する体制を築き、創業者の成功に導きたい」と話している。
