日本商工会議所は9月20日、日本労働組合総連合会(連合)との懇談会を都内で開催し、働き方改革や、人手不足への対応などについて意見交換を行った。三村明夫会頭は、「働き方改革は、国全体としては、多様な人材を労働市場に参加させ、生産性向上を目指す成長戦略の一丁目一番地」と強調。また、「個別企業にとっては、人手不足の中での新たな生き残り戦略」と指摘し、働き方改革を契機とした仕事の無駄の削減や過剰なサービスの是正、さらには、従来の取引慣行の見直しに期待を寄せた。

懇談会には日商から三村会頭はじめ、山本亜土副会頭(名古屋・会頭)、上野孝副会頭(横浜・会頭)、立石義雄副会頭(京都・会頭)、家次恒副会頭(神戸・会頭)、深山英樹副会頭(広島・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、岩田圭剛副会頭(札幌・会頭)、渡邊智樹副会頭(高松・会頭)、伊藤一郎労働委員長(東京・副会頭)、和合アヤ子女性等活躍推進専門委員会共同委員長(福島・副会頭)ら幹部14人、連合からは神津里季生会長ら幹部13人が出席した。

会合の冒頭、神津会長と三村会頭がそれぞれあいさつ。続く意見交換では、連合側から「働き方改革と生産性向上」「働くことを軸とする安心社会」「適正な取引関係」などについて発言があった。日商側からは、「働き方改革実行計画」「人手不足への対応」「地方創生」などについて商工会議所の考え方を説明した。

三村会頭は総括の中で、「連合とは意見が相違する分野もあるが、例えば、取引価格の適正化、生産性向上運動、消費増税による財政健全化、応能負担を前提とする社会保障制度の見直しの必要性については、ほぼ意見の一致が見られ、大変有意義な懇談会となった」と述べた。