厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)は7月22日、2020年度地域別最低賃金額について、新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響などを踏まえ、「引き上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」と結論付けた。これまで最低賃金の引き上げ凍結を訴えてきた商工会議所の主張が反映された形となり、最低賃金は据え置かれる。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、「新型コロナウイルスの影響により、未曽有の苦境にある中小企業・小規模事業者の実態を反映した適切な結論」と、評価するコメントを発表した。

20年度の最低賃金は、19年度全国平均の901円に据え置かれる。1円以上の有額の目安を示さないのは09年度以来で、目安が時間額に統一された02年度以降5回目となる。

また、中央最低賃金審議会は、地方最低賃金審議会において、同見解を十分に参酌しつつ地域の経済・雇用の実態を見極め、地域間格差の縮小を求める意見も勘案して適切な審議が行われることを希望するとした。来年度の審議においては、新型コロナによる影響を踏まえながら、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金についてはさらなる引き上げを目指すことが社会的に求められていることも考慮して議論を行うことが適当と位置付けた。

今後は、各地方最低賃金審議会で、同見解を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見なども踏まえた審議の上、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。

三村会頭は7月17日、定例の記者会見で、最低賃金の議論について、コロナ禍で厳しい状況に置かれている中小企業を支援する意味からも、今年度の最低賃金の引き上げは凍結すべきとの考えを改めて示していた。

「政府は、長期的な方針として『より早期に全国加重平均1000円になることを目指す』方針を掲げており、環境が整えば最低賃金を含めた賃金を引き上げることには賛成」としながらも、「引き上げるためには、消費者物価指数、GDP成長率、中小企業の賃上げ率など客観的なデータを十分考慮して総合的に判断されるべき」と強調。「今年については、コロナ禍の中で、中小企業は懸命に従業員の雇用を守りつつ事業を継続している。中小企業はぎりぎりの状況で頑張っている状況であり、最低賃金は引き上げられる環境にない。持続化給付金の創設や雇用調整助成金の拡充など、さまざまな助成制度ができたことは大変ありがたいが、これからがいよいよ正念場だと考えている」と述べ、最低賃金の引き上げ凍結を求めた。