大阪商工会議所はこのほど、会員企業を対象とした「雇用状況に関する緊急調査」の調査結果を発表した。調査対象は資本金10億円以下の1707社。有効回答数は387社で回答率は22･7%だった。

まず、従業員の過不足状況について、3割(30･0%)の企業が「現在、不足している」と回答。「現在は不足していないが、今後不足する懸念がある」(33･3%)と合わせると、6割以上(63･3%)に上った。資金別には1000万円以下、業種別では建設業、非製造業で人員の不足感が強かった。

人手不足による事業への支障の有無については、約2割(19･6%)が「すでに支障が生じている」と回答。「今のところ支障は生じていないが、今後生じる懸念がある」(73･1%)と合わせて9割以上(92･7%)が人手不足による事業への支障を懸念していることが分かった。

今年度の人材確保・定着のための対策については、賃上げなどの労働条件の改善について「すでに実施した」(47･0%)、または「今後実施を検討中」(26･9%)という企業が7割超。パート労働者の正社員化については「すでに実施した」(20･7%)、または「今後実施を検討中」(21･4%)とする企業が4割以上に上った。