日本政府観光局(JNTO)がこのほど発表した2014年上半期(1～6月)の訪日外客数(推計値)は、前年同期比で26･4%増えて、過去最高の626万人となった。これまで最高だった2013年上半期の496万人を約130万人上回り、最高記録を更新した。

上半期の訪日外客数が過去最高を記録した市場は、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、フランス、ドイツ。15の国と地域。昨年の上半期で約132万人が日本を訪れ、国別訪日外客数で1位だった韓国は3･3%減の約128万人で2位となった。今年上半期に139万人が訪れた台湾がトップに躍り出た。

航空便の新規就航やチャーター便の就航、大型クルーズ船の寄港が増えていることに加え、マレーシアやタイなど一部地域で査証発給要件を大幅に緩和した効果も出ている。このまま順調に増加した場合、初めて年間1000万人を超えた昨年を大幅に上回る年間1200万人の外客数が期待できる。

同時に発表した2014年6月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比で17･3%増の105万7100人。過去最高だった昨年6月を15万6千人上回った。月間の訪日外客数が100万人を上回ったのは4カ月連続。6月は訪日旅行のオフシーズンだが、航空・旅行会社との共同広告、旅行商品の造成、招請事業の実施、旅行博出展など、各市場で展開してきた訪日旅行プロモーションの効果も出ている。

国・地域別に見ると、米国が年間を通じて単月として過去最高を記録。中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、カナダ、フランスの12カ国・地域でも6月として過去最高を更新した。

一方で、上半期の出国日本人数(推計値)は前年同期比2･9%減の801万6200人。円安傾向が続いていることなどが影響した。

訪日外国人の日本における消費も順調に増えている。観光庁がこのほど発表した「訪日外国人消費動向調査(平成26年4～6月期)の結果を見ると、訪日外国人一人当たりの旅行支出は14万3942円。前年同期と比べて5･7%の増加となった。同庁では、増加の主因は、20万円台で単価の高い中国旅行者数の大幅な増加の影響と分析している。

平成26年4～6月期の訪日外国人全体の旅行消費額は4874億円で、前年同期(3675億円)比で32･6%増加。国・地域別の旅行消費額は、中国1125億円(構成比23･1%)、台湾931億円(同19･1%)、韓国454億円(同9･3%)、米国416億円(同8･5%)、香港327億円(同6･7%)の順で多くなっている。