高崎商工会議所(群馬県)は7月1日、高崎市中心市街地の鞘町(さやちょう)にサテライトオフィス「まちなか経営相談所」を開設した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい状況にある中小企業や商店主からの経営相談が増える中、同所は中心市街地からやや離れた場所にあることから、事業者が立ち寄りやすいよう配慮。中小企業庁の補助金を活用して開設した。

同相談所は、4人体制で運営。同所職員が交代で常駐し、持続化給付金や家賃支援給付金などの申請に関する相談をはじめ、資金繰り、テレワーク環境の導入などさまざまな経営相談を受けている。専門家を交えた相談会も定期的に開催。また、職員が2人一組で中心市街地を回り、事業者の相談にきめ細かく対応している。

「支援制度の内容を知らず、自分は対象にならないと思っている事業者も多い。出向いて説明し、周知することが大切」と同所担当者。現在、相談所には、電話相談も含めて1日20件程度の相談があるという。

相談所の営業時間は平日午前9時半から午後4時まで。12月25日まで開設している。