地方創生の核となる中小企業・小規模事業者への支援強化に向け、各地の取り組みが本格化している。今回の「挑む」では、「地区担当制」を導入し、各地区に経営指導員を配置して退会防止に成果を上げている好事例を紹介する。

西宮商工会議所(兵庫県)は平成10年から、同所の経営指導員および支援員の数に市内を地区に分け、1地区につき一人の担当者を配置。日々巡回訪問活動を実施している。現在は12人の担当者がおり、それぞれの地域の年間接触率100%を目標に、平均約250事業所を巡っている。

年に一度、事業者と直接接触する利点としては、退会の防止がある。各事業所の生の声を聞くことで、それぞれの悩みに合った、商工会議所の支援メニューを紹介したり、積極的に伴走支援を実施。もっと商工会議所を活用してもらうメリットを提示することで、地域活性化につなげている。

また、担当者が自分の地域を持つことで、責任感の醸成にもつながっている。さらに、担当者がいることで会員事業者からの問い合わせに対して迅速に対応できる点も、会員事業者から好評だ。同所では、この地区担当制が他の支援機関にはない最大の強みと考え、同所相談窓口にも設置している冊子『徹底活用ガイド』の中でもPR。巡回時にも携帯し、活用している。

同所は、「地区担当のみならず、各事業にも担当者制を導入しており、伴走支援の体制を整え、会員事業所の身近な存在をアピールしている」と話している。