日本商工会議所の三村明夫会頭は、1月に行われた安倍晋三首相のオーストラリア訪問に同行した。安倍首相は1月12～17日にかけて、オーストラリア、フィリピン、インドネシア、ベトナムのアジア太平洋地域4カ国を訪問。三村会頭は、日豪経済委員会の会長を務めていることから今回の訪問に同行した。

同行経済ミッションには、三村会頭をはじめ日豪経済委員会やイノベーション・ベンチャー、観光産業に関わる企業経営者ら22人が参加。1月14日にシドニーで開催された政府主催の「ビジネス会合」「観光セミナー」「ビジネス代表者と両国首相との懇談」などに出席し、イノベーションの連携、両国相互の観光客の増加策などについて両国首相を交えて官民で議論を深めた。

三村会頭は両国首相との懇談で、日豪経済委員会による設立以来55年にわたる両国間のビジネス拡大への貢献を強調。豪州企業の日本でのビジネス投資や中小企業の豪州への進出機会拡大など活動の幅を積極的に広げていく考えを表明し、両国経済のさらなる拡大・深化に期待を寄せた。

今回の安倍首相による各国訪問は、米国のトランプ政権発足を見据え、アジア太平洋諸国との「経済」「安全保障」の両面での連携を強める目的で実施。特に、オーストラリアへの訪問は、アジア太平洋地域の中で価値観を共有する親密なパートナーと位置付けられている両国首脳による定期相互訪問の一環であり、「TPPなど自由貿易の推進」などの重要性が確認された。