厚生労働省はこのほど、「2018年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。男女計の賃金は30万6200円(前年比0･6%増)、男性は33万7600円(同0･6%増)、女性は24万7500円(同0･6%増)となった。同調査では、2018年6月分の賃金などについて調査を実施。調査対象として抽出された7万8203事業所のうち有効回答を得た5万6651事業所から、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所(4万9399事業所)について集計した結果を今回公表した。

企業規模別に賃金を見ると、男性は、大企業(常用雇用者1000人以上)が38万7000円(前年比1･0%増)、中企業(同100～999人)が32万1500円(同1･0%増)、小企業(同10～99人)が29万2000円(同0･5%減)となった。女性は、大企業が27万700円(同0･0%)、中企業が24万4400円(同1･2%増)、小企業が22万3700円(同0･3%増)となっており、男性は大企業および中企業で、女性は中企業および小企業で前年を上回っている。

企業規模間賃金格差(大企業=100)は、男性で、中企業83･1(前年83･0)、小企業75･5(同76･6)、女性で、中企業90･3(同89･1)、小企業82･6(同82･3)となっている。また、5年前と比べると、中企業では男女ともに縮小(男性81･7↓83･1、女性88･6↓90･3)し、小企業では男性は同水準、女性でわずかに縮小(81･7↓82･6)した。

主な産業別に賃金の伸びを見ると、男性では、運輸業・郵便業(対前年増減率2･1%増)、生活関連サービス業・娯楽業(同2･1%増)、建設業(同1･5%増)、宿泊業・飲食サービス業(同1･4%)の伸びが大きくなっている。女性では、運輸業・郵便業(同4･1%増)、教育・学習支援業(同1･6%増)、製造業(同1･5%増)、宿泊業・飲食サービス業(同1･0%増)、医療・福祉(同0･9%増)でプラスの伸びとなっている。

賃金カーブを見ると、男性では、金融業・保険業は50～54歳で賃金がピークとなり、その後大きく下降している。また、宿泊業・飲食サービス業およびサービス業(他に分類されないもの)は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。女性では、教育・学習支援業および金融業・保険業は、年齢階級が高くなるとともにおおむね賃金も上昇しているが、製造業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉およびサービス業(他に分類されないもの)は他の産業に比べ賃金カーブが緩やかとなっている。