日本商工会議所の1～7月の主な活動を写真とともに振り返る。

日豪EPA署名を歓迎　三村会頭「万感の思い」

日本とオーストラリアの経済連携協定(EPA)は4月7日、東京で行われた安倍晋三首相とトニー・アボット首相の首脳会談で大筋合意し、7月8日には、オーストラリア・キャンベラで正式文書への署名が行われた。

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会(会長・三村会頭)による2002年以来の要望が結実。三村会頭は両首脳が大筋合意した当日に「万感の思いを込め、大いに歓迎する」とのコメントを発表した。

また、アボット首相を招いた昼食会で、三村会頭は「日豪EPAは、両国関係に新たなインパクトを与え、新たな展望を切り開く」と強調。難航しているTPP交渉に良い影響を与え、さらにRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現につながるとの考えを示した。

7月8日、安倍首相の訪豪に同行し、首都キャンベラにおける日豪EPAの署名にも立ち会った三村会頭は、「両国経済界の長年の悲願。キャンベラにおいて、この歴史的な署名の場に立ち会えたことを大変うれしく思う」と述べ、交渉に当たった両国政府関係者への謝意を表明。一日も早いEPA発効に期待を込めた。

2月10日　TPP早期妥結求める

三村会頭は2月10日、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事とともに安倍晋三首相を訪問。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の早期妥結を要望した。

安倍首相との意見交換で三村会頭は、日商が説明会を全国各地で70回以上開催し意見集約を図ってきたことを踏まえ、「TPPは国ごとに異なる貿易・投資に関わる規則や手続が簡素化・共通化されるなど中小企業にとっても大きなメリットがある」と説明。安倍首相の強いリーダーシップ発揮に期待を表明した。

これに対し、安倍首相は、「要望をしっかりと受け止め、アジア太平洋地域における新たな経済圏を作るためのルール作りにおいて、日本が主導的な役割を果たしていくとともに、わが国の国益を守り、増進していくため最善の道をとっていきたい」と応じた。

6月12日　原発再稼働など緊急提言

三村会頭は6月12日、日本経済団体連合会の榊原定征会長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事とともに安倍晋三首相を訪ね、3団体共同で取りまとめた「エネルギー問題に関する緊急提言」を手渡した。

三村会頭は、電気料金・エネルギーコスト上昇の影響で厳しい経営を強いられている全国の中小企業の声を安倍首相に説明。東京電力管内の電炉業、東北電力管内の水産加工業の実情なども例示しながら訴え、低廉で安定的な電力供給の早期回復を要請した。

そのほか、青森、柏崎、敦賀、鹿児島川内などの原発立地地域の商工会議所や、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会などの中小企業関係団体の声も紹介。「同様の切迫感を持っている。原発安全審査の加速化・透明化をお願いしたい」と首相に直接申し入れた。　これに対し、安倍首相は厳しい状況への理解を表明した。

3月17日　日越協定21年ぶり改定　企業間交流促進へ

日商は3月17日、チュオン・タン・サン・ベトナム社会主義共和国国家主席の来日に合わせ、ベトナム商工会議所などと共催で「日本・ベトナムビジネスフォーラム」を都内で開催した。フォーラムには約400人が出席。両国関係の強化に向けて、活発な意見交換が行われた。

フォーラムの開会式では、サン国家主席立会いのもと、1993年に日商とベトナム商工会議所との間で締結した協力協定を21年ぶりに改定。「両国の企業間交流の促進」「貿易・投資などに関する両国の関連法などの情報共有」「相互の経済ミッションの派遣・受け入れ、両国で開催される展示会、見本市への協力」「セミナー、ワークショップ、会議、フォーラムなどの共同開催」などが盛り込まれた。

三村会頭は、サン国家主席との会談で日本の中小企業の進出を促進するための投資環境整備や連携強化を要望。サン国家主席は、裾野産業育成に日商の協力を求めた。

7月2日　日韓経済界の連携強化　第8回首脳会議を開催

日商と大韓商工会議所は7月2日、韓国・済州島で「第8回日韓商工会議所首脳会議」を開催。両国経済協力の拡大に向けた方策などについて意見交換を行った。三村会頭は「これまで築き上げてきた両国経済界の信頼関係をより強固なものにしたい」とあいさつ。両国経済界が胸襟を開いて意見交換を行うことが互いのメリットにつながるとの認識を示し、今回の会合が「さらなる協力関係の礎として寄与していく」ことへの期待を表明した。

会合は、毎年交互に開催しているもので韓国での開催は2年ぶり。日本側からは三村会頭をはじめ、岡谷篤一副会頭、鎌田宏副会頭ら11人が出席し、韓国側からは朴容晩(パク・ユンマン)会長ら12人が参加した。朴会長は、「両国が関心を寄せる新興国市場における資源・エネルギー開発やインフラ整備などに乗り出せば、高いシナジー効果が得られる」との考えを示した。

会頭コメント

1月

23日　東京都知事選挙告示について

24日　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会設立について

2月

25日　TPPシンガポール閣僚会合の結果について

3月

12日　2014年春季労使交渉　主要企業の一斉回答について

4月

1日　防衛装備移転三原則の閣議決定について

7日　日豪EPAの大筋合意について

11日　エネルギー基本計画の閣議決定について

25日　TPP交渉に係る日米二国間協議の結果について

6月

24日　「経済財政運営と改革の基本方針2014(骨太の方針)」ならびに「日本再興戦略の改訂(新成長戦略)」の閣議決定について

7月

8日　日豪EPAの署名について

16日　九州電力川内原子力発電所の審査書案の策定・公表について

ニュース・ダイジェスト

1月

7日　経済3団体新年祝賀パーティー

29～30日　東日本大震災被災地訪問

2月

5～7日　feel NIPPON 春 2014

10日　「TPP交渉の早期妥結を求める」(経済3団体連名)を提出※

20日　「東日本大震災から3年、被災地の本格復興に向け取組みの加速化を」を公表※

20～23日　日本商工会議所青年部第33回全国大会とちぎ宇都宮大会【宇都宮市】

24日　「中小企業IT経営力大賞2014」表彰式典

3月

2～8日　訪カンボジア・ラオス経済ミッション

6日　第32回日比経済合同委員会

17日　三村会頭のチュオン・タン・サン・ベトナム社会主義共和国国家主席表敬訪問、日本・ベトナムビジネスフォーラム

19日　「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見※

20日　第119回通常会員総会

4月

7日　トニー・アボット・オーストラリア首相歓迎昼食会

10日　日豪「インフラストラクチャー・セミナー」

17日　日本労働組合総連合会(連合)との懇談会

20～24日　日本メコン地域経済委員会「メコンデルタ投資環境視察ミッション」【in ベトナム】

5月

9日　「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見30」※

13日　「『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見」※

19日　医療保険制度改革に関する被用者保健関係5団体の要望を提出※

〃　　対米投資セミナー(セレクトUSA 2014ロードショー)

22～23日　第68回全国商工会議所専務理事・事務局長会議

24～25日　東北六魂祭等視察会【山形市・米沢市】

26日　平成26年度「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の支援プロジェクト43件を発表

27日　シェイク・ハシナ・バングラデシュ首相歓迎昼食会

28日　日本メコン地域経済委員会平成26年度総会

〃　　「エネルギー問題に関する緊急提言」(経済3団体連名)の公表※

〃　　「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」(4団体連名)を公表※

6月

10日　スリランカ投資セミナー

13日　在京ASEAN各国大使との懇談会

16日　平成25年度商工会議所各種検定試験最優秀賞者表彰式

19日　第448回会頭・副会頭会議【広島市】

〃　　「平成26－28年における観光振興への取り組み強化アピール」を決議※

22～23日　ASEAN日本人商工会議所連合会総会

7月

2日　消費税の複数税率導入に反対する意見(9団体連名)を公表※

〃　　第8回日韓商工会議所首脳会議【in 韓国(済州島)】

3日　独占禁止法審査手続き見直しに関する意見※

3～5日　第3回商工会議所経営指導員　全国研修会(支援力向上全国フォーラム)【久留米市】

16日　夏季政策懇談会

17日　「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」を公表※

〃　　小冊子『ケースで考える消費税率引上げ対策』を発行

24日　根本復興大臣と三村会頭との意見交換会

〃　　外務省と日本商工会議所との意見交換会

※は提言・要望など