独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」結果を公表した。同調査は7月29～31日にウェブサイトで実施し、全国の中小企業・小規模事業者約2000社から得られた回答を集計した。

調査結果によると、全国の中小企業・小規模事業者が利用済み・利用予定の支援制度は、中小企業庁の「持続化給付金」が最も多く、45･4%だった。持続化給付金は、8月31日時点で給付件数が約322万件、給付額は約4･2兆円。給付済みのうち、14日以内に給付された割合は約67%となっている。

次いで厚生労働省による「雇用調整助成金」が21･7%。続いて中小企業庁の「金融機関などの実質無利子・無担保融資」が19･0%、中小企業庁による「家賃支援給付金」が15･0%、中小企業庁の「持続化補助金」が12･9%の順だった。

中小機構では、各補助金よりも給付金が高い割合を示した理由として、支援制度の対象者が幅広いことや補助事業の完了を待たずに資金給付が受けられることに加え、特に持続化給付金などは対象件数・給付上限額など制度規模自体が大きいことも起因していると見ている。