日本商工会議所の三村明夫会頭は14日、定例の記者会見で、温暖化ガス削減に関する国際枠組みの交渉について、「日本は京都議定書の最大の被害者であり、日本の外交の失敗であった」と苦言を呈したが、アメリカが何らかの形で協定に入ることや、中国が温暖化ガスの削減に取り組んでいることを大きな進歩と評価。他方、「基準年次をどうするか、削減の仕組みとして海外に対する技術協力などを日本のクレジットにカウントしてもらえるのかなど、京都議定書で決めたような国際的な枠組みについて話し合った上で、削減率を出すべき」と削減率のみが議論されることに懸念を表明した。

また、財政健全化計画の実現に必要な点として、現在0･6％にとどまる潜在成長率の上昇と歳出削減を挙げ、潜在成長率上昇のために、成長戦略をいかに短期間で実行するかが重要との見方を示した。さらに、歳出削減の最大の課題は社会保障との考えを表明。社会保障制度の重点化・効率化を短期間に行うことが必要と述べた。