会津若松商工会議所青年部（福島県・会津若松YEG）は、福島県中小企業家同友会会津地区、会津青年会議所と共に、人材・求人情報の共有事業を1月28日から開始した。

3団体はそれぞれのネットワークとノウハウを出し合い、地域発展のために活動することを目的に2020年4月に連携。20年11月に会員を対象に行った新型コロナウイルスに関する調査で、雇用・求人などの問題が浮き彫りになったことから、同事業を企画した。

今年度は同所が主管となり、情報の取りまとめや情報発信を行い、頑張っている事業所の経営の安定維持に努める。

なお、課題を明確化するために会員を対象に行ったアンケートでは「業務縮小により人手が余っている」「若年層の社員不足」などの声が多かったことから、同友会が実施していた「求人情報共有事業」を3団体が連携して行うことで、市内からの人口流出を防ぎ地域経済の活性化を図ることとした。加えて、コロナ禍や閑散期などで従業員を休ませなければならない事業所と人手が必要な事業所をつなぐ「従業員シェア事業」にも取り組む。

同所の田部一哉さんは「この事業の周知を図るとともに活用を呼び掛け、3団体で連携して危機を乗り越えたい」と意気込みを話す。