日商 Assist Biz

更新

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 アジアの大食い礼賛文化の終わり

両グラフともに中国海関データより

中国政府は、飲食店で大量に料理を注文し、食べ切れずに残したり、大食い競争の動画を配信したりする行為を禁止する「反食品浪費法」を施行した。会食での割り勘を嫌い、客のために食べ切れないほどの料理を注文することを美風としてきた中国人にとっては革命的な変化となるが、どこまで実効性を持つのか疑問を持つ人も少なくない。

「反食品浪費法」は違反者に10万元(約16万円)の罰金を科す厳しい内容で、習近平政権の本気度がうかがえる。習政権が食べ残し解消に取り組むのはこれが2回目だ。最初は就任間もなくの2013年に「光盤行動」と呼ばれる運動が起きた。料理を皿をなめるように食べ切り、ピカピカに光らせる、という意味だ。当時は反汚職、反腐敗闘争が進められており、高級料理店での食事と茅台(マオタイ)酒などによる豪華接待が汚職の温床になると見なされ、禁止されたこととも関係する。

反腐敗は実績を上げ規律となったが、食べ残しはやめようという運動は数年もすると忘れ去られ、元通りになった。大盤振る舞いの背景にはやはり4000年の歴史があったのだ。ただ今回、やや趣が違うのは米中冷戦と関係がある。中国はコメ、小麦の主食は基本的に自給自足が確立されているが、食用油の原料となる大豆、豚など家畜の飼料となるトウモロコシは大きく輸入に依存している。主に食用油の原料となる大豆は86%前後が輸入で、ブラジル、米国、アルゼンチンに依存している。

習政権は米中冷戦の激化とともに米国からの大豆輸入を削減、17年の3286万トンから18年には1664万トンへと半減させた。代わってブラジルが大豆輸入の60%以上を占めるようになり、昨年は6207万トンに達した。中華料理に欠かせない豚肉の養豚飼料となるトウモロコシも米国からウクライナに調達先を大きくシフトさせた。

「大食い禁止」の背景には、食糧調達における米国依存の引き下げという冷戦の現実がある。一方、建国の父、毛沢東主席を敬愛し、共産党の原点である質素な暮らしを信奉する習主席には「反食品浪費法」は信条にも沿ったものでもある。とすれば、「大食い禁止」は中国に定着するだろう。

日本企業が真剣に取り組むSDGsでも「フードロス」は大きな分野となっており、中国に背中を押されるようにテレビが頻繁に流す大食い選手権といった「大食い礼賛文化」も終わりに向かうだろう。

後藤 康浩(ごとう・やすひろ) 亜細亜大学 都市創造学部教授 早稲田大学政経学部卒、豪ボンド大学MBA取得。1984年日本経済新聞社入社、国際部、産業部のほかバーレーン、ロンドン、北京などに駐在。編集委員、論説委員、アジア部長などを歴任した。2016年4月から現職。アジアの産業、マクロ経済やモノづくり、エネルギー問題などが専門

次の記事

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 米中冷戦によるビジネスの変化

後藤康浩

英国で開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)は共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と述べ、さ...

前の記事

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 環境ビジネス次のステージへ

後藤康浩

地球温暖化対策として世界的に「カーボン・ニュートラル」を目指す動きが加速しているが、今、世界はもう一つ深刻な環境問題に直面している。マイ...

関連記事

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 アジアのオリンピック 無料会員限定

後藤康浩

「東京オリンピック2020」は無事に全日程を終え、閉幕した。コロナ感染が拡大する中での開催には反対論も強く、会期中に東京都などに緊急事態宣言...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 痛ましい在留邦人のコロナ感染死

後藤康浩

コロナ感染はデルタ株など変異種の出現など新たな事態を受け、日本では第5波に突入した。ただ、日本や先進国ではワクチン接種が進み、トンネルの先...

アジアの風〜ビジネスの先を読む〜 揺れるアジアの繊維産業

後藤康浩

中国、バングラデシュ、ベトナムはじめアジア各国は世界の衣料品生産で圧倒的なシェアを占めている。2010年以降、人件費の上昇した中国から東南ア...