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新着記事

日バングラ経済対話 インフラ高度化に貢献 IT分野のコラボも期待

日本・バングラデシュ経済委員会

第4回日本・バングラデシュ官民合同経済対話(兼第20回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議)が7月4日、バングラデシュ・ダッカで開催...

100年経営に極意あり!長寿企業の秘密 「自分が買いたいと思えるものを」消費者の目線で商品や店舗を改革する

福島県喜多方市 山中煎餅本舗

福島県会津地方、喜多方ラーメンで有名な喜多方市は、蔵の街として知られ、古くから日本酒やみそ、しょうゆなどの醸造業が盛んである。山中煎餅本...

こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]遺言で株式全部を後継者に相続させたいが、他の相続人からの遺留分減殺請求が心配

第一法規株式会社

現在、社長を務めている会社の80%の株式を持っています。後継者として入社している長男に、いずれ社長を譲り、遺言で株式全部を相続させようと考...

注目される確定拠出型年金 vol.3

今回は、企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)を導入する事業主に努力義務として課される従業員への「投資教育の継続的な実施」について、概要や実...

こうしてヒット商品は生まれた! つつした

大阪府枚方市 樋口メリヤス工業

大阪府枚方市で1933年に創業した靴下メーカー、樋口メリヤス工業。同社が2017年秋に販売開始した、かかとのない真っすぐな靴下「つつした」が、熱...

LOBO付帯調査 正社員の副業・兼業 「認めていない」73%

日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、正社員の副業・兼業についてヒアリングした結果を発表した。副業・...

コラム石垣 2019年9月1日号 中村恒夫

時事通信社常務取締役 中村恒夫

韓国に対する輸出管理の厳格化を巡る問題は、日本の産業界には強固な国際競争力を持った分野があると再認識させた。半導体や液晶ディスプレーとい...

真壁昭夫の経済底流を読み解く サプライチェーンの変化と製造業の景況感悪化

真壁昭夫

今のところ、世界経済はそれなりに安定感を維持している。世界経済の牽引役である米国が、個人消費を中心にしっかりした足取りで少しずつ上昇して...

ジェトロ 留学生在籍情報を提供 企業の人材活用サポート

ジェトロ

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、高度外国人材活躍推進ポータルに日本国内56大学の留学生在籍状況、担当窓口などの情報を掲載...

東京2020大会 さらなる機運醸成に全力 IOC会長と意見交換

日本商工会議所の三村明夫会頭は7月24日、2020組織委員会が主催する「東京2020大会に向けた意見交換会」に出席した。同会は、大会に向けてオールジ...

商標相談にAIチャットボット INPIT

INPIT

独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)はこのほど、商標相談に関するAIチャットボットサービスの提供を開始した。AIチャットボットは、入力さ...

「下町育ちの再建王」の経営指南 常識を破るビジネスフォーマット

小山政彦

常識を破ること、覆すことが重要なわけではありませんが、今、私たちは常識だけを頼りにはできない時代に生きています。日本の長い歴史を振り返る...

今日から始める“大人”健康生活 Vol.3 “夏太り”を解消する 1分間エクササイズ

福田千晶

〝夏になると痩せる〟といわれたのも今は昔。現代では、かえって夏になると太る人が少なくありません。その理由は、活動量が減るため。熱中症予防...

リーダーの横顔 新たな未来へ 地域とともに 柴田忠昭会頭

長野県 飯田商工会議所 柴田忠昭会頭

飯田市は長野県の南部に位置する人口約10万人の都市です。当地では、2027年の開通を目指すリニア中央新幹線の工事が山場を迎えています。飯田・品...

時代を超えて今こそ学びたい渋沢栄一の経済哲学 大阪商人と渋沢栄一の関係性

宮本又郎

2016年に「日本の企業家シリーズ」(PHP研究所)の第一弾として『渋沢栄一 日本近代の扉を開いた財界リーダー』を刊行しました。私が渋沢栄一に最...

YEG(青年部)フラッシュ 「翔生塾/“クラウドファンディング”を活用した売上拡大」開催

日本商工会議所青年部(日本YEG)は、2019年8月17日、清水園(埼玉県さいたま市)にて、日本YEG研修委員会担当事業「翔生塾/“クラウドファンディ...

総務省 個人企業経済調査(構造編)2018(平成30)年の結果(概要) 「後継者いない」8割超 事業主の高齢化進む

総務省は、毎年6月1日現在で全国の個人経営事業所(個人企業)のうち、約4万事業所の事業主および従業員に対して、事業経営上の問題点、1年間の営業...

2019年版 日本の労働経済事情

日本経済団体連合会

本書は、人事・労務部門の初任担当者に向けて、日本の労働市場の動向、働き方改革関連法(時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など)や2019年6月...

日本生産性本部 生産性データベース公開 都道府県別に比較可能

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、都道府県別生産性データベースを公開した。同データベースでは、内閣府の「県民経済計算」および総務省の...

JNTO 2019年上期訪日外客数 過去最高の1663万人

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、6月の訪日外国人旅行者が前年同月比6・5%増の288万人となり、過去最高となったことを発表した。これにより、2019...