新着記事
セレクト地域短信 行政サービス利用促す 公共ポイント実証実験
諏訪商工会議所(長野県)は、諏訪市および合同会社まちづくり諏訪と連携し、8月1日から市内の経済循環を図る「公共ポイント実証実験事業」を開始し...
誌上セミナー 平成30年度税制改正 事業承継税制の抜本拡充で何が変わるのか?自由民主党・宮沢 洋一税制調査会長に聞く
平成30年度税制改正において、「事業承継税制」が抜本的に拡充されるとともに、「所得拡大促進税制」の拡充や「償却資産に係る固定資産税の減免特...
こんなときどうする会社の法律Q&A [今月のテーマ]会計参与制度
当社は、融資を受けているA信用金庫の担当者から、「会計参与の設置を検討されてはどうですか」と勧められました。「会計参与」がどのようなものか...
セレクト地域短信 1713人が花火に同時点火 ギネス世界新記録達成
宝塚商工会議所青年部(兵庫県)などでつくる実行委員会(実行委員長:榛名由梨さん)は8月11日、手持ちの線香花火に同時に点火した人数でギネス世界記...
あの人を訪ねたい アンドリューマコーミック
「ラグビーワールドカップ2019日本大会」開幕まであと1年に迫った。かつて世界に歯が立たないといわれていた日本のラグビーは、世界ランキング11位...
こうしてヒット商品は生まれた! ガッタンゴー
岐阜県の北端に位置する飛騨市神岡町は、飛騨山脈やその支脈に囲まれ、神通川水系の高原川などに沿って集落が点在する渓谷型のまちである。その地...
100年経営に極意あり!長寿企業の秘密 地域の文化や経済の象徴として “百年料亭”の伝統と建物を守っていく
新潟県南西部にある上越市の高田地区は、江戸時代には高田藩の城下町として栄えていた。現在の直江津地区にあった福島城から城主が高田城に移って...
9月・10月の出店内容(予定)
9/11~9/17 松江(島根県)不昧公200年祭記念菓子。7代目松平藩主・松平不昧公(ふまいこう)の逸話を元に、市内7つの和菓子屋が創作した特製生菓子...
まちの解体新書 人口増加が続く“花”のまち
「恵庭(えにわ)って、地名がいいよね。“恵”まれた“庭”だし」と話す恵庭商工会議所の中泉澄男会頭。北海道の地名は、アイヌ語由来のものが多いが、“...
YEG(青年部)フラッシュ 小林から全国に向けて発信する
今回、ご紹介するYEGメンバーは、小林YEG(宮崎県)坂本宇一郎さんです。「名水のまち」小林市でチョウザメの養殖をされている坂本さんにお話を聞...
コラム石垣 2018年9月1日号 丁野朗
本年6月、新たな「観光ビジョン実現プログラム」が発表された。2016年3月の「明日の日本を支える観光ビジョン」展開のための具体的プログラムであ...
攻めのICT投資で生産性上昇 2018年版情報通信白書(概要) 新サービスで持続的成長
総務省はこのほど、「2018年情報通信に関する現状報告」(2018年版情報通信白書)を公表した。白書の特集テーマは「人口減少時代のICTによる持続的成...
下請等中小企業のための価格交渉術ーこんな取引条件に要注意!! vol.8
今回は「発注者が負担すべきコストの受注者負担」ついてご紹介します。発注者都合のコスト増を負担させられた場合の対応は?発注者の都合で取引条...
有楽町駅前産直コーナー 15日から各務原が出店
日本商工会議所は、東京都千代田区のJR有楽町駅前にあるアンテナショップ「むらからまちから館」(東京都千代田区有楽町2‐10‐1 東京交通会館1階)の...
そろばんグランプリ 日本一目指し熱戦
日本商工会議所と一般社団法人日本珠算連盟は7月22日、「そろばんグランプリジャパン2018」を兵庫県神戸市内で開催した。大会には、そろばん日本一...
中小企業のセキュリティー対策 vol.17 情報漏えいは人的ミスから
個人情報漏えいの事件や事故の報道が相次いでいるが、NPO日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が公表した「2017年情報セキュリティインシデント...
経営指導員全国研修会 データに基づく支援強化 ビジネスアプリ活用を
日本商工会議所は7月5~6日、「第7回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」を愛知県名古屋市内で開催し、全国166商工会議所...
LOBO7月結果 業況、3カ月連続悪化 人件費・原材料費が高騰
日本商工会議所は7月31日、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は7月13~20日。全国423商工会議所が3740企業にヒアリ...
加藤厚労大臣との懇談会 人手不足対策求める 三村会頭 中小への支援強化を
日本商工会議所は7月19日、加藤勝信厚生労働大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、深刻化する人手不足が中小企業にとって最大の...
国交省 港湾政策の方針公表 スマート化など八つの柱
国土交通省はこのほど、港湾の中長期政策となる「PORT2030」を公表した。「PORT2030」は、2030年頃の将来を見据え、日本の経済・産業の発展および...
最新号を紙面で読める!