働き方改革関連法の成立により、同一労働同一賃金に係る法改正が行われた。企業は、裁判例や「同一労働同一賃金ガイドライン」を踏まえて、非正規...

公益財団法人全国中小企業振興機関協会は、下請代金支払遅延等防止法(下請法)のポイントが分かるテキスト『実践!下請法』改訂版(写真)の販売を開始...

経済産業省は、10～12月にかけて実施する「海外ジョブフェア事業」への参加企業を募集している。同事業は、日本企業による海外展開や新たな視点に...

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、5月の訪日外国人旅行者が前年同月比3･7%増の277万3千人となったことを発表した。277万3千人は、5月としては過去...

政府はこのほど、今後1年を目途とした政府の観光政策の行動計画「観光ビジョン実現プログラム2019―世界が訪れたくなる日本を目指して―」を策定した...

日本商工会議所はこのほど、商工会議所検定試験のホームページでネット小説「悪の組織の連結会計」の連載を開始した。前作「悪の組織の原価計算」...

経済産業省は6月4日、「軽減税率対応・キャッシュレス化総決起大会」を都内で開催した。あいさつに立った日本商工会議所の三村明夫会頭は、国民に...

日本商工会議所は6月6日、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」の結果を公表した。法律に盛り込まれた内容について「知っている」...

同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。...

東京商工会議所は6月10日、日本商工会議所の協力を得て、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた決起大会を都内で開催した。同大会...

政府はこのほど、第2期となる「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。同計画は、小規模企業振興基本法に基づき政府が定めるもので、2014年に策...

かつては栄えていた商店街が衰退し、まちにあった大型店が撤退。そこにとどまる店と商人はどのように生き残るのか。今や、日本全国どの地方でも直...

今月は、秋田県伝統工芸品で純銀線を素材とする銀線細工の、新しい取り組みをご紹介します。銀線細工の技法は、平戸の貿易港を通じて欧州・東南ア...

東大阪市は、人口50万人の中核都市として発展し、「モノづくりのまち」「ラグビーのまち」として全国に知られています。特にモノづくりのまちとし...

日本商工会議所は6月6日、「人手不足などへの対応に関する調査」の結果を公表した。人員が「不足している」と回答した企業は、前回(2018年度)調査...

庄原商工会議所と県立広島大学、および庄原市を中心にキャベツ栽培を行う農業法人vegetaなど15団体で構成する「広島型キャベツ100ha経営スマート農...

東北六県県庁所在地商工会議所や東北6市などで構成する東北絆まつり実行委員会は、6月1、2日の両日、福島市内で「東北絆まつり2019福島」を開催し...

中小企業の人材不足が叫ばれて久しい。その一方で、地方や中小規模であっても優秀な人材が集まり元気な企業もある。人材が集まる企業に共通してい...

坂出商工会議所は5月12日、鳴門商工会議所（徳島県鳴門市）、しまなみ商工会（愛媛県今治市）と友好交流協定を締結した。坂出市、鳴門市、今治市は...

いい人材が採用できないと嘆いていても仕方ない―岐阜県中津川市のワイ・ケー・ピー工業代表取締役・可児力さんは、人手不足をITで乗り切る覚悟を決...