日商 Assist Biz

更新

コラム

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)」に登録したキャッシュレス決済事業者は、全国で223社(6月24日時点)になりました。このうち143社が中小企業・小規模事業…

NIRA総合研究開発機構理事 神田玲子

先月開催されたG20で、日本政府は、ある国際的な議論をスタートさせることに成功した。ここ数年、一握りの巨大IT企業がネットを通じて得られた個人情報を囲い込んでいるが、そ…

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が本年6月に公開した「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」によると、2018年に新聞やインターネットニ…

年金制度の3階部分に当たる企業年金。一昔前は厚生年金基金が主流だったが、現在では将来の年金受給額が確定している確定給付型企業年金(DB)と、運用実績によって受け取る年金…

福田千晶

脂肪にはいくつかためる場所があり、お金に例えることができます。まず、血液中のコレステロールや中性脂肪は「財布のお金」で、すぐに使うことができます。肝臓にたまる脂肪肝…

政治経済社会研究所代表・中山文麿

最近、次世代通信規格の5Gを巡る動きが熱い。今年初め、米国と韓国の通信大手が5Gの商用サービスの一番乗りで争った。5Gは現行の4Gと比較して、通信速度が100倍速い。また、2時…

高仲幸雄

働き方改革関連法の成立により、同一労働同一賃金に係る法改正が行われた。企業は、裁判例や「同一労働同一賃金ガイドライン」を踏まえて、非正規社員の待遇の見直しや待遇差に…

時事通信社常務取締役 中村恒夫

同一労働同一賃金制度を盛り込んだ改正労働関連法が2020年4月に施行される。厚生労働省は昨年末にガイドラインを通じて順守すべき規準を例示した。どの会社も対応策を検討して…

高級フルーツを使った生ゼリー「杉山フルーツ」

かつては栄えていた商店街が衰退し、まちにあった大型店が撤退。そこにとどまる店と商人はどのように生き残るのか。今や、日本全国どの地方でも直面するこの問題を、自らの信念…

後藤康浩

アジアで宇宙開発ブームが起きている。先頭を走るのは中国で、今年1月、史上初となる月の裏側への無人月面探査機「嫦娥4号」の着陸に成功した。中国は、2020年代前半には有人の…

城所弘明

本年10月1日から必要となる区分経理軽減税率の対象品目を取り扱う課税事業者は、標準税率(10%)適用のものと軽減税率(8%)適用のものとを会計帳簿に区分経理して、納税する…

第一法規株式会社

最近、「SDGs」(エスディージーズ)という言葉を耳にすることが増えているのですが、いったい何でしょうか。企業経営などに関係あるのでしょうか。SDGsというのは、「Sustaina…

小山政彦

2017年にノーベル経済学賞を受賞した、米国の経済学者、リチャード・H・セイラー博士(シカゴ大学教授)が研究する『行動経済学』をご存じでしょうか。標準的な経済学は、合理…

山口県 長門市

日本海に面した山口県長門市仙崎は、県内屈指の漁業の町。フグ、ウニ、かまぼこなど全国に知られる特産品は数多い。その一つが、地魚・金太郎だ。標準和名をヒメジといい、魚体…

真壁昭夫

5月9日・10日の米中の通商協議は合意に至らなかった。両国の関係者は、協議は建設的だったものの、中国の政府補助金支給などについて合意できなかったとしている。それに伴い、…

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

5月下旬、令和元年度の日本遺産の認定結果が公表された▼新たに認定されたのは「北の産業革命『炭鉄港』」(北海道赤平市など)や、希少となった海女文化(三重県鳥羽市・志摩市)な…

河田信/川野克典/柊紫乃/藤本隆宏 編著

本書は生産現場の第一線で闘っている者に対し、強いものづくり企業をつくるための新たなマネジメント手法とその活用法を提示。具体的には、著者の経験や知識により生み出された…

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

今回は、下請法上、親事業者に課せられている禁止事項のうち、買いたたきの禁止についてご紹介します。Q 厳しい経済状況の中、当社自身も受注量が減少し、下請事業者への発注…

全国経理教育協会

「中小企業BANTO認定試験」は、経営、会計・財務、税務、法務、ビジネスコミュニケーションの基本的なスキルが身に付く新資格。中小企業の「番頭さん」といえる人材の育成を目…

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

中小企業・小規模事業者(中小小売店など)の「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元制度)」への参加に向けて、同事業の制度設計や周知広報の計画の詳細が固まってきまし…