日商 Assist Biz

中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載!

日商 Assist Biz

日商レポート

産業復興事例集発行 新たな挑戦30件紹介 復興庁

復興庁はこのほど、『岩手・宮城・福島の産業復興事例30 想いを受け継ぐ次代の萌芽』(写真)を発行した。同事例集は、被災地の事業者によるさまざ...

被災地会議所訪問概要 復興まだら、加速化必要

日本商工会議所では東日本大震災後、津波などで甚大な被害のあった岩手県、宮城県、福島県の沿岸部商工会議所を中心に役職員が訪問し、正副会頭な...

訪メキシコ経済ミッション 協力関係強化で一致 政府要人と意見交換

日本商工会議所は2月10~17日、「訪メキシコ経済ミッション」を派遣した。ミッションには、伊東孝紳日商特別顧問(団長)はじめ、総勢63人が参加。エ...

地域活性化センター ふるさとパンフレット大賞 秋田県が受賞、7カ国語に対応

一般財団法人地域活性化センターはこのほど、「第6回ふるさとパンフレット大賞」の受賞作品を発表した。大賞は、増加する外国人観光客をターゲット...

中企庁 書籍「儲かる中小企業」発行 白書から16事例抜粋

中小企業庁はこのほど、書籍「儲かる中小企業 人手不足に負けない111のポイント」を発行した。同書は、2018年の中小企業白書・小規模企業白書から...

ジェトロ アフリカ進出後押し パートナー企業候補紹介

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、アフリカ各国のスタートアップ企業の調査リポート「アフリカ・スタートアップ100社」を作成し...

政府 中小強靭化法案を決定 事業継続力の強化図る

政府はこのほど、中小企業や小規模事業者の事業継続力の強化などを図る「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を...

創業選手権 会議所受講者が長官賞 ファイナリストに3人選出

中小企業庁は2月14日、日本全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテスト「連携コンテスト」から推薦された124件のビジネスプラン...

「事業を承継させたい」37% 日本公庫 飲食業など対象に調査

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の事業承継に関する調査の結果を公表した。調査は、2018年9月に実施。飲食業、理美容、クリーニング...

LOBO付帯調査 BCP「策定済み」14% ノウハウ不足影響

日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、事業継続計画(BCP)の策定状況についてヒアリングした結果を発表し...

ILC誘致 政府の意思表明に期待 経済3団体で共同声明

日本商工会議所は2月20日、経済3団体(日商、日本経済団体連合会、経済同友会)連名による共同声明「国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への...

デジタル市場 取引の透明性確保を 三村会頭 未来投資会議で議論

政府は2月13日、「第23回未来投資会議」を首相官邸で開催した。議論のテーマは「デジタル市場のルール整備」と「フィンテック」の2点。会議に出席...

“翔生”地域のYEG事業

この一年間、日本YEG2018年度総務広報委員会では、日本YEG公式ホームページ「翔生」に、全国のYEGが実施・開催した75の事業(2019年1月31日時点)...

訪メキシコ経済ミッション 新政権の経済政策確認

日本商工会議所は2月10日から17日まで、伊東孝紳特別顧問(本田技研工業)を団長とする経済ミッションを、2018年12月に新政権が発足し、今後の経済政...

事業者検診結果提供呼び掛け 協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、事業者検診(定期健診)結果の提供を呼び掛けている。協会けんぽでは、糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症・重...

総務省など テレワーク・デイズ 19年度実施方針公表

総務省などはこのほど、「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表した。総務省および経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年...

国交省 18年訪日クルーズ旅客数 前年比3.3%減の244万人

国土交通省はこのほど、2018年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港回数の速報値を公表した。日本へクルーズ船で入国した外国人旅客数は、前年...

中小機構 経営者保証指針周知へ PR用動画公開

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、「経営者保証に関するガイドライン」のPR動画「男前無計画経営者」を公開した。経営者保...

18年農林水産物・食品輸出額 9068億円で6年連続増加

農林水産省はこのほど、「2018年農林水産物・食品の輸出実績」を公表した。農林水産物・食品の輸出額は9068億円(前年比12・4%増加)で、6年連続での...

LOBO付帯調査 新卒採用 「計画通りいかず」67% 深刻化する人手不足

日本商工会議所はこのほど、1月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の新卒採用(19年4月入社)についてヒアリングした結果を発...