厚生労働省はこのほど、2018年10月末日現在の外国人雇用についての届け出状況を取りまとめた。2018年10月末の外国人労働者数は146万463人で、前年...

日本商工会議所の石田徹専務理事は1月28日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会(代表=高橋隆助・原町商工会議所会頭)との懇談会に出席し...

日本商工会議所は1月25日、今年4月に施行が予定されている新たな外国人材受け入れ制度に関する省令(案)と外国人雇用管理指針(改正案)に対する意見...

会議所と日本経済団体連合会は1日、「アジア大洋州地域大使との懇談会」を都内で開催した。懇談会には、経済界から日商の三村明夫会頭はじめ42人、...

日本商工会議所では、各地の特産品の展示会を積極的に開催している。14～16日には、雑誌「モノ・マガジン」と連携し、東京駅前の商業施設「KITTE」...

政府は昨年12月25日、高い専門知識や技術を有する高度外国人材と中堅・中小企業を結び付け、定着を図るため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェト...

日本商工会議所は22日に越境ECをテーマとした中国ビジネスセミナーを都内で開催する。今年1月から中国電子商取引法が施行され、個人による代理購入...

日本商工会議所青年部(日本YEG)の各地ブロック連合会は、中小企業庁、経済産業局などとの共催で、「全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)」を2...

日本商工会議所は2月に、各地の特産品の展示会を相次いで開催する。14～16日には、雑誌「モノ・マガジン」と連携し、東京駅前の商業施設「KITTE」...

日本商工会議所が1月9日に公表した「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」の結果によると、継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」...

日本商工会議所は1月9日、「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」の結果を公表した。働き方改革関連法に盛り込まれた内容について「知...

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会(JSHIF)などは、「第7回スポーツ振興賞」の応募を受け付けている。同賞は、スポーツや障がい者スポーツに...

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件改善のための取り組みとして、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正した。改...

観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」の2018年の年間値(速報値)を発表した。訪日外国人旅行消費額は、4兆5064億円で過去最高を記録。12年...

本制度は、「ビジネス総合」という名のとおり、事業者における事業活動遂行リスクを、トータルで補償する制度として、平成28（2016）年7月にスター...

日本商工会議所では、地域経済を支えている125万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減を目的に、全国515商工会議所の協力の...

厚生労働省と文部科学省はこのほど、2019年3月卒業の大学生の就職内定率が18年12月1日時点で87・9%(前年同期比1・9㌽増)となり、1997年3月卒の調査...

内閣府に設置されている官民人材交流センターはこのほど、企業・団体などへの再就職を希望する国家公務員(OB・OG)の情報と企業・団体などの求人情...

中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注シス...

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年の訪日外国人旅行者数が前年比8.7%増の3119万2千人で過去最多を記録したことを公表した。訪日旅行プロモー...