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日商レポート

JSTO 訪日外国人観光客向け プロモーションを全国で実施

一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)は、訪日外国人観光客向けショッピングプロモーションを全国で実施している。ショッピング...

中小機構 再生支援セミナー 2月に東京、大阪で開催

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「中小企業再生支援セミナー」を、大阪(2月19日)と東京(2月22日)で開催する。開催テーマは「中小企業再生支...

高等教育の将来構想中教審が取りまとめ 文科省

文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会はこのほど、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」を取りまとめた。同答申は、2040年...

社内検定の普及へ 2月にシンポジウム 厚労省

厚生労働省は2月7日、「社内検定シンポジウム~AI・ロボット化などに伴う産業構造の変化に対応する技能とは~」を都内で開催する(委託先=三菱UFJリ...

内閣府 学生の就職活動調査 「3カ月以内で終了」37%

内閣府はこのほど、2018年度「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」の結果を取りまとめた。調査は、2018年7~8月に大学4年生と大学院2年...

投資有望国はベトナム 日本公庫調べ 5年連続1位に

日本政策金融公庫はこのほど、「取引先海外現地法人の業況調査」の結果を公表した。調査は、2018年7~8月に実施。917社から回答を得た。投資有望国...

政府 インフラ緊急対策決定 防災に3年間で7兆円

政府はこのほど、防災・減災に向け2020年度までの3年間で政府が集中的に取り組むインフラ緊急対策を閣議決定した。総事業規模は約7兆円。堤防の強...

2019年商業の動向 高まる商業者の存在価値

影響力の低下が言われるものの、今もテレビコマーシャルは消費マーケットの動向を知る上で重要な媒体である。最近のテレビコマーシャルから商業の...

特産品の販路開拓支援 展示販売会 積極的に実施

日本商工会議所では、各地の名産品の展示販売会を積極的に実施している。2018年12月1~2日は、浅草の商業施設「まるごとにっぽん」で「技のヒット...

二十二代珠算名人位決定選 土屋さんが10連覇

一般社団法人日本珠算連盟(日珠連)は2018年11月25日、「二十二代珠算名人位決定戦」を都内で開催した。決勝戦では、二十一代名人の土屋宏明さん(土...

吉川農水大臣との懇談会 農商工連携推進で一致 三村会頭 スマート農業推進を

日本商工会議所は12月20日、吉川貴盛農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、地方創生実現のための重要な柱として農林水...

2018日商レビュー 8~12月

日本商工会議所は、9月3、4日、クラウド会計とモバイルPOSレジなどについて紹介するオンラインセミナーを開催した。同セミナーは、今年10月に予定...

プログラミング検定 全国4カ所で説明会

日本商工会議所は2019年1月から開始する「日商プログラミング検定」の説明会を、情報教育指導者や企業の人材育成担当者などを対象として、東京(12...

日NZ経済委 自由貿易拡大求める 政府に共同声明提出

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ニュージーランド経済委員会は11月19~21日、第45回日本ニュージーランド経済人会議をニュージーランド...

LOBO付帯調査 消費者向けコスト増加分の価格転嫁 「転嫁できていない」77%

日本商工会議所はこのほど、11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、コスト増加分の価格転嫁の動向についてヒアリングした結果を発表...

LOBO11月結果 業況、3カ月ぶり改善 深刻な人手不足続く

日本商工会議所は11月30日、11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は11月14~20日。全国423商工会議所が3727企業にヒア...

地域発の工芸品PR 国際見本市に15会議所出展

日本商工会議所は11月14~16日、東京ビッグサイトで開催されたインテリア・デザイン市場のための国際見本市「IFFT/インテリア ライフスタイル ...

中小企業研究センター グッドカンパニー大賞 グランプリ決定

公益社団法人中小企業研究センターはこのほど、第52回「グッドカンパニー大賞」の表彰企業を発表した。グランプリには、臨床検査薬および機器開発...

中企庁 中小企業・小規模事業者数 357・8万者に

中小企業庁はこのほど、2016年6月時点の中小企業・小規模事業者数が357・8万者となったことを公表した。これは、18年6月に総務省が公表した「2016年...

経産省・公取委 下請け取引適正化要請 親事業者に注意喚起

経済産業省と公正取引委員会はこのほど、親事業者(約21万社)および業界団体代表者(約千団体)に、下請け取引の適正化を求める要請書を発出した。要...