日本商工会議所は4月26日、4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は4月11～17日。全国336商工会議所の会員企業1878社か...

日本商工会議所は4月18日、意見書「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～」を取りまとめ、...

日本商工会議所青年部（日本YEG）は、全国のYEGメンバーに各委員会の取り組みを理解、活用してもらうことを目的に、春の会長会議を開催する。会長...

日本商工会議所は4月18日、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見～地方と東京が連携した地方創生の仕組みづくりを～」を東京商...

日本商工会議所は4月18日、継続雇用年齢の65歳超への一律義務化に反対する意見書「高齢者の活躍推進に向けた意見～高齢者の就業促進による『生涯現...

日本商工会議所は4月22日、厚生労働省と「働き方改革の推進に向けた連携協定」を締結した。締結式には、日本商工会議所の三村明夫会頭、根本匠厚生...

日本商工会議所は4月18日、麻生太郎財務大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、社会保障財源として、今年10月の消費税率10%への...

警察庁は、6月28～29日のG20大阪サミット開催に伴う交通規制により交通混雑が予想されることから、会場周辺への自動車の乗り入れの自粛などの協力...

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、3月の訪日外客数が前年同月比5･8%増の276万人となったことを発表した。276万人は、3月としては過去最高を記録し...

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、国内の中小企業・小規模事業者のIT導入による生産性向上を支援するため、ビジネスアプリ...

厚生労働省はこのほど、「2018年賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。男女計の賃金は30万6200円(前年比0･6%増)、男性は33万7600円(同0･6%増)...

政府は現在、2020年度からの「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けた準備を進めていることから、日本商工会議所ではこのほど、東京...

日本・東京商工会議所が事務局を務めるASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)は3月27日、「日本ASEAN第4次産業革命フォーラム」を都内で開催した...

政府は9日、2024年度発行予定の新1万円札に、日本における商工会議所の創設者である渋沢栄一の肖像を採用したことを発表した。これを受け日本商工...

観光庁はこのほど、訪日外国人旅行者に、災害発生時を含め、安全・安心に滞在するために有用と思われるウェブサイトやアプリなどの情報をまとめた...

特許庁はこのほど、「地域団体商標ガイドブック2019」を発行した。同ガイドブックでは、地域団体商標を活用している団体の最新事例を紹介するとと...

内閣官房はこのほど、地方創生に向けた金融機関などの取り組みを掲載した2018年度の事例集を取りまとめた。同事例集は、金融機関などの地方創生に...

このほど観光庁は、2018年11月～19年1月にかけてわが国を訪れた外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったことや受け入れ環境(多言語対応、通信環境、...

資源エネルギー庁はこのほど、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)における2019年度の賦課金単価などを決定した。

厚生労働省は、日本における風しんの感染拡大防止に向けて、2022年3月31日までの3年間に限り、特に抗体保有率が低い、1962(昭和37)年4月2日から79(...