政府は昨年12月25日、高い専門知識や技術を有する高度外国人材と中堅・中小企業を結び付け、定着を図るため、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェト...

日本商工会議所は22日に越境ECをテーマとした中国ビジネスセミナーを都内で開催する。今年1月から中国電子商取引法が施行され、個人による代理購入...

日本商工会議所青年部(日本YEG)の各地ブロック連合会は、中小企業庁、経済産業局などとの共催で、「全国事業承継推進会議(地方ブロック会議)」を2...

日本商工会議所は2月に、各地の特産品の展示会を相次いで開催する。14～16日には、雑誌「モノ・マガジン」と連携し、東京駅前の商業施設「KITTE」...

日本商工会議所が1月9日に公表した「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」の結果によると、継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」...

日本商工会議所は1月9日、「働き方改革関連法への準備状況などに関する調査」の結果を公表した。働き方改革関連法に盛り込まれた内容について「知...

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会(JSHIF)などは、「第7回スポーツ振興賞」の応募を受け付けている。同賞は、スポーツや障がい者スポーツに...

中小企業庁はこのほど、下請け中小企業の取引条件改善のための取り組みとして、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正した。改...

観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」の2018年の年間値(速報値)を発表した。訪日外国人旅行消費額は、4兆5064億円で過去最高を記録。12年...

本制度は、「ビジネス総合」という名のとおり、事業者における事業活動遂行リスクを、トータルで補償する制度として、平成28（2016）年7月にスター...

日本商工会議所では、地域経済を支えている125万の商工会議所会員事業者が抱えるさまざまな経営リスクの軽減を目的に、全国515商工会議所の協力の...

厚生労働省と文部科学省はこのほど、2019年3月卒業の大学生の就職内定率が18年12月1日時点で87・9%(前年同期比1・9㌽増)となり、1997年3月卒の調査...

内閣府に設置されている官民人材交流センターはこのほど、企業・団体などへの再就職を希望する国家公務員(OB・OG)の情報と企業・団体などの求人情...

中小企業庁はこのほど、軽減税率対策補助金の制度拡充を行う。軽減税率対策補助金とは、中小企業による複数税率に対応するレジの導入、受発注シス...

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年の訪日外国人旅行者数が前年比8.7%増の3119万2千人で過去最多を記録したことを公表した。訪日旅行プロモー...

日本商工会議所はこのほど、日商簿記全国大会「日商簿記‐1グランプリ2018」の結果を発表した。優勝には、大原簿記医療観光専門学校津校が輝いた。2...

日本商工会議所は2018年12月26日、「プラスチック資源循環戦略(案)」に対するパブリックコメントについて、意見書を提出した。同年6月に閣議決定さ...

日本商工会議所は1月6・8日、プログラミングスキルを問う「日商プログラミング検定」の初学者向けレベルである「ENTRY」を全国に先駆け実施した。6...

日本商工会議所はこのほど、2018年12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の所定内賃金の動向についてヒアリングした結果を...

日本商工会議所は1月17日、片山さつき地方創生担当大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、地方創生を実現するための5カ年計画で...