日商 Assist Biz

中小企業と地域の商売繁盛・企業事例が満載!

日商 Assist Biz

日商レポート

省エネセンター 「省エネ大賞」公募開始 中小企業分野を新設

一般財団法人省エネルギーセンターは「2019年度省エネ大賞」の公募を開始した。同表彰は、「省エネ事例部門」と「製品・ビジネスモデル部門」の2部...

ジェトロ 海外ECサイトと連携 日本商品の買取販売支援

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外の大手電子商取引(EC)サイトを通じ商品の販売を促進する「JAPAN MALL事業」を実施する。複数の国...

経産省 2018年工場立地動向調査 前年比8・5%増の1123件

経済産業省はこのほど、2018年(1~12月)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。製造業などの工場立地件数は1123件(前年比8・5%増)で、2年連...

駐日中国大使が三村会頭を表敬

会頭表敬

日本商工会議所の三村明夫会頭は9日、程永華駐日中国大使から離任あいさつの表敬訪問を受けた。三村会頭は程大使が就任当初の大変困難な時期を乗り...

「ガッタンゴー」を分析 政投銀とリポート作成

日本商工会議所はこのほど、日本政策投資銀行と共同でリポート「地域に遺された社会資本ストックを活用した観光まちづくり~岐阜県飛騨市・レール...

日エジプト経済委 エルシーシ大統領と懇談 協力関係強化に期待

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本エジプト経済委員会は3月10~12日、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)と共催でエジプトに経済ミッ...

骨髄バンクへの支援呼び掛け 推進連絡協議会

日本商工会議所の岡村正名誉会頭(株式会社東芝名誉顧問)が顧問を務める「認定NPO法人全国骨髄バンク推進連絡協議会」では、骨髄バンク事業の推進の...

新卒採用 三村会頭「ルール必要」 宮腰一億総活躍大臣と懇談

日本商工会議所の三村明夫会頭は15日、日本経済団体連合会の中西宏明会長と共に内閣府の宮腰光寛一億総活躍担当大臣と懇談した。懇談では、2020年...

「リカレントスクール」オープン 検定対策講座も開講

日本商工会議所はこのほど、「日商リカレントスクール」を都内にある日商の芝大門事務所の隣にオープンした。人手不足が深刻化する中、地域や企業...

海外展開事例集を作成 人材とパートナーが鍵

日本商工会議所はこのほど、海外展開における「人材の確保・育成」と「パートナー選定」をテーマに、企業の具体的な取り組みや工夫を取りまとめた...

中小企業共通EDI(中小企業のための受発注システム)

中小企業の中には、「取引先ごとに手続きが異なり受発注業務が煩雑」「担当者が休んで業務が止まるのが心配」「転記ミス・入力ミス、書類の紛失な...

エネルギー消費統計調査の協力呼び掛け エネ庁

資源エネルギー庁は現在、「平成30年度エネルギー消費統計調査」への協力を呼び掛けている。同調査は、国内の産業部門・業務部門におけるエネルギ...

厚労省 技能振興の好事例選定 会議所の取り組みも紹介

厚生労働省は各地域で行われている「技能振興」や「技能者育成(人材育成)」などに役立つ特色ある取り組みを「地域発! いいもの」として選定してお...

中小機構 起業相談サービスに新機能 進展に合わせアドバイス

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)はこのほど、起業相談チャットボット「起業ライダーマモル」の新機能を公開した。「起業ライダーマモ...

ジェトロ アフリカ企業と連携促進 専用相談デスク設置

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、アフリカでの事業拡大を目指す日本企業を対象に、新たなパートナー候補として注目される現地...

中企庁 中小企業実態基本調査 経常利益4.3%増加

中小企業庁はこのほど、「2018年中小企業実態基本調査(2017年度決算実績)」の速報を公表した。中小企業全体では、売上高は524兆8733億円で前年度比...

LOBO付帯調査 10連休に向けた対策 「特別な対応検討」59%

日本商工会議所はこのほど、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、春の大型連休(10連休)に向けた特別な対応についてヒアリングした結...

IT活用動画公開 第2弾 生産性向上の成果紹介

日本商工会議所はこのほど、中小企業経営者が見て分かりやすい、IT導入の参考となるような活用事例動画の第2弾を公開した。今回の動画には、中小企...

日比経済委 観光交流拡大に期待 合同委員会を開催

日本・東京商工会議所が事務局を務める日比経済委員会は3月13日、第37回合同委員会を都内で開催した。会合には、日本側から72人、フィリピン側から...

LOBO3月結果 業況、一進一退の動き 先行きは懸念材料多く

日本商工会議所は3月29日、3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は3月13~19日。全国363商工会議所が2747企業にヒアリ...