日商レポート

健保連 赤字組合41%に 17年度決算見込み公表
健康保険組合連合会はこのほど、全国1394健保組合の2017年度決算見込みの概要を公表した。経常収支は、経常収入8兆1999億円、経常支出8兆653億円、...

観光庁長官表彰 北九州など受賞
観光庁はこのほど、魅力ある観光地づくりやその魅力の発信、訪日外国人旅行者の誘致など、観光の振興、発展に貢献し、その業績が顕著な個人・団体...

全国13商工会議所が「行きたくなる」旅を提案 ツーリズムEXPOジャパン2018 体験型旅行商品が人気
日本商工会議所は、9月20日から23日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された「ツーリズムEXPOジャパン2018」において、全国13商工会議所が開発...

総務省 統計から見た日本の高齢者(抜粋) 就業者数、14年連続増加
総務省はこのほど、65歳以上の高齢者の就業状況などについて取りまとめた「統計から見たわが国の高齢者」を公表した。2017年の高齢者の就業者数は...

世耕弘成経済産業大臣あいさつ要旨 ピンチをチャンスに
中小企業の業況は、全体として見れば改善傾向にありますが、依然として多くの中小企業が、大企業との生産性の格差、経営者の高齢化、人手不足など...

第128回通常会員総会 三村会頭あいさつ
本日は、日本商工会議所第128回通常会員総会を、世耕経済産業大臣、西村内閣官房副長官をはじめ各政党のご来賓の皆さま、また、全国各地の商工会議...

明治150年記念パネル展 「渋沢栄一翁の名言・語録」開催
日本商工会議所は9月20日、明治150年を記念して、特別パネル展「商工会議所140年のあゆみ 渋沢栄一翁の名言・語録」を第128回通常会員総会・会員...

永年の功労を表彰 役員・議員に感謝状授与
日本商工会議所は9月20日に開催した通常会員総会で第128回の表彰を行った。(被表彰者は4、5面に)総会では商工会議所に功労のあった役員・議員521人...

日本商工会議所会員大会決議 ~民間の力による地域と中小企業の成長を~
明治150年の本年、商工会議所は設立140周年の節目の年を迎えている。これまで日本経済は、戦争や震災など幾多の危機や時代の変化に直面しながらも...

『月刊石垣』人気コーナー 長寿企業の秘密 待望の単行本化 創業100年超の136社収録
日本商工会議所はこのほど、政府の明治150年事業への協力の一環として、日商が発行しているビジネス情報誌『月刊石垣』連載コーナー「長寿企業の秘...

自由貿易の旗手に 安倍晋三首相メッセージ要旨
第二次安倍内閣の発足から、まもなく6年。私は繰り返し、「経済最優先で取り組んでいく」、このように申し上げてきました。その結果、日本企業の経...

税制改正 設備投資減税延長を 意見書取りまとめ
日本商工会議所は9月19日、「平成31年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出し、意見の実現を働き掛けた。(関連...

第128回会員総会 成長に導く主役は民間 中小企業の挑戦後押し 会員大会決議を採択
日本商工会議所は9月20日、第128回通常会員総会・会員大会を都内で開催し、全国393商工会議所から会頭・副会頭ら約1400人が出席した。会合では、20...

政府 SBIR交付方針決定 支出目標額は460億円
政府はこのほど、中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)における「2018年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決...

地域活性化センター 地域づくりの手法学ぶ 秩父市でセミナー実施
一般財団法人地域活性化センターは8月25~26日、「第4回地方創生実践塾㏌埼玉県秩父市~秩父に学ぶ『地域ブランドの作り方』~」を埼玉県秩父市で...

社人研 社会保障給付費116兆円 高齢化背景に過去最高
国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、「2016年度社会保障費用統計」を公表した。2016年度における社会保障給付費の総額は116兆9027億円で、高...

2019年度 経済産業政策の重点(抜粋) 中小の発展モデル構築
経済産業省はこのほど、2019年度における政策の方針を示す「経済産業政策の重点」を公表した。政策の柱として、①データを核としたオープンイノベー...

特許庁 東海・北陸の魅力発信 地域ブランド総選挙開催
特許庁と関東・中部・近畿の各経済産業局は、地域ブランドの構築・保護に資する「地域団体商標制度」のさらなる普及・活用促進に向けて「東海・北...

経済産業省 31年度概算要求 中小対策費は1318億円 人手不足、人口減に対応
経済産業省はこのほど、平成31年度予算の経済産業省関係の概算要求を取りまとめ、公表した。概算要求における中小企業対策費は1318億円。平成30年...

官公需の方針、閣議決定 中小向け目標比率55%
政府はこのほど、「2018年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。同基本方針では、官公需における中小企業・小規模事業者の...