人事院に置かれる国家公務員倫理審査会は12月1～7日までを「国家公務員倫理週間」として、さまざまな啓発活動を行う。国家公務員に対しては公務員...

中小企業庁はこのほど、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)の第1号認定136件を公表した。同制度は、中小企業などの生産性向上に資するIT...

経済産業省はこのほど、平成30年7月豪雨の影響を受けた中国地方などの魅力発信による消費拡大事業「HASHIWATASHIプロジェクト」を開始することを発...

公正取引委員会はこのほど、2018年度上半期(4～9月)における下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用状況を公表した。改善を求める指導件数は5045...

政府は6日、「第21回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では地方政策に関して、地方銀行や乗り合いバスの経営統合問題などについて議論した...

日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会(委員長=三村明夫日商会頭)は10月14～16日、「第56回日豪経済合同委員会会議」をオーストラリ...

日本商工会議所は10月29日、日本経済団体連合会、日印経済委員会と共同で、インドのナレンドラ・モディ首相の歓迎昼食会を都内で開催した。インド...

日本商工会議所は10月31日、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。調査期間は10月16～22日。全国423商工会議所が3735企業にヒア...

日本商工会議所は10月25日、「『入管法改正案』骨子および『政府基本方針』骨子案に対する意見」を取りまとめ、政府など関係各方面へ提出した。同...

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、外国人向けウェブサイト制作マニュアル「外国人旅行者を魅了するウェブサイトの作り方(英語実例集)」を作成した...

経済産業省はこのほど、2018年上期(1～6月)の「工場立地動向調査」の速報結果を公表した。同調査は、工場を建設する目的で18年上期に1000平方メー...

政府は10月22日、「第20回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では高齢者雇用の促進や中途採用の拡大などについて議論した。会議に出席した...

日本銀行はこのほど、2018年10月版「地域経済報告-さくらレポート-」を公表した。同報告書は、日本銀行の支店長会議に向けて収集された情報を基に...

水産庁は、「海の宝!　水産女子の元気プロジェクト」を立ち上げる。漁業・水産業における女性の存在感を高めるとともに、女性にとって働きやすい漁...

本年6月29日に「働き方改革関連法」(以下「法」という)が成立しました。今回の法改正では、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、企業経営...

日本・東京商工会議所の日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会(会長=小林洋一日本・メコン地域経済委員会委員長)は10月10日、第14回合同会議を...

日本商工会議所はこのほど、9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の所定賃金の動向などについてヒアリングした結果を発表し...

日本商工会議所は10月18日、日本経済団体連合会と共同で要望書「日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める」を取りまとめた。10月23日には、日本...

日本商工会議所は10月18日、石井啓一国土交通大臣との懇談会を都内で開催した。日商の三村明夫会頭は、昨今の大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21...

日本産業協会はこのほど、新資格「お客様対応専門員(CAP)」試験の受け付けを開始した。CAPとは、消費者問題、消費者行政、消費生活に関する法令と...