日本商工会議所は11月16日、政府が策定に向けて検討を進めている「長期低排出発展戦略」に対する意見書を東京商工会議所と共同で取りまとめ、公表...

日本商工会議所は11月16日、IT人材の育成・確保に向け、「日商プログラミング検定」を創設することを発表した。同検定試験は、学習の進捗度に応じ...

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、インバウンドの旅行ニーズを探るため実施した「訪日旅行に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調...

年末調整の事務及び源泉徴収票の提出時期が近づいてきた。国税庁では、平成29年度税制改正において見直しが行われた配偶者控除及び配偶者特別控除...

公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「日本の労働生産性の動向2018」を公表した。2017年度の日本の時間当たり名目労働生産性(就業1時間当たり...

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、日本政府が進めるクールジャパン戦略に沿い、機械関連の「日本のものづくり」の魅力を効果的に海外へ...

日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年10月の訪日外客数が前年同月比1･8%増の264万1千人となったことを発表した。18年1～10月の累計は、前年同期...

経済産業省は、プレミアムフライデーと連動して大学が提供する社会人向け教育講座やイベントを「プレ金大学」と銘打って推進する。仕事帰りのリカ...

特許庁はこのほど、「知的財産権活用企業事例集2018」を発行した。同事例集では、知的財産権を取得することにより、市場の獲得・拡大を果たした中...

独立行政法人中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業の生産性向上を促進するため、低コストで簡単に導入できるアプリなどのITツールを紹介する...

日本商工会議所は10月18日、千葉市内で開催されたIT関連展示会「CEATEC JAPAN2018」の視察ツアーに参加した。同ツアーでは、太田商工会議所(群馬県...

日本商工会議所青年部(日本YEG)は10月29日、全国商工会青年部連合会、全国中小企業青年中央会、公益社団法人日本青年会議所、中小企業庁との共催で...

日本商工会議所はこのほど、10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果と共に、2018年度の設備投資動向についてヒアリングした結果を発表した。1...

日本商工会議所は5～7日、会津若松商工会議所、福島県商工会議所連合会と共に福島県会津若松市などで、「全国商工会議所観光振興大会2018㏌会津若...

日本商工会議所と全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)は本年9月、「第17回女性起業家大賞」の受賞者8人を発表した。受賞者企業の多くは、女性...

人事院に置かれる国家公務員倫理審査会は12月1～7日までを「国家公務員倫理週間」として、さまざまな啓発活動を行う。国家公務員に対しては公務員...

中小企業庁はこのほど、認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)の第1号認定136件を公表した。同制度は、中小企業などの生産性向上に資するIT...

経済産業省はこのほど、平成30年7月豪雨の影響を受けた中国地方などの魅力発信による消費拡大事業「HASHIWATASHIプロジェクト」を開始することを発...

公正取引委員会はこのほど、2018年度上半期(4～9月)における下請代金支払遅延等防止法(下請法)の運用状況を公表した。改善を求める指導件数は5045...

政府は6日、「第21回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では地方政策に関して、地方銀行や乗り合いバスの経営統合問題などについて議論した...