日商レポート

JNTO 訪日外客数 前年同月比 5年8カ月ぶりの減少
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年9月の訪日外客数が、台風21号や北海道胆振東部地震の影響により、前年同月比5・3%減の216万人となったこと...

内閣府特別寄稿 子供の貧困対策へ支援を
子供の貧困率は、平成27年時点で13・9%。約7人に1人が「相対的な貧困」の状態にあるといわれています。「相対的な貧困」とは、おおよそ平均的な所得...

セレクト地域短信 まちづくり・農林水産資源活用専門委 八女、久留米を視察
日本商工会議所は10月9~10日、第30期第5回まちづくり・農林水産資源活用専門委員会(委員長:田辺隆一郎・八王子商工会議所会頭)を福岡県八女市と...

平成30年版労働経済の分析(厚生労働省・平成30年9月28日) 能力開発が企業成長の鍵 多様な人材の育成が課題
厚生労働省はこのほど、「平成30年版労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。「労働経済白書」は、雇用や賃金、労働時間、働き方などの現状や...

協力協定を締結 タジキスタン会議所と
日本商工会議所は4日、タジキスタン商工会議所と協力協定を締結した。締結式には、日商の石田徹専務理事とタジキスタン商工会議所のシャリフ・サイ...

農商工連携促進図る 5団体などでシンポジウム
日本商工会議所は9月24日、内閣官房、全国商工会連合会、全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会と協力し、「地方創...

メコン5カ国首脳歓迎昼食会 日本からの投資に期待
日本商工会議所などは9日、「メコン5カ国首脳歓迎昼食会」を都内で開催した。昼食会には、メコン地域からカンボジアのフン・セン首相、ラオスのト...

軽減税率 「準備に未着手」81% 導入まで残り1年切る
日本商工会議所は9月28日、中小企業における軽減税率の準備状況や消費税の価格転嫁などに関する調査の結果を公表した。2019年10月の消費税率10%へ...

全商女性連 岩手総会 盛大に開催 全国から1400人参加
全国商工会議所女性会連合会(全商女性連、藤沢薫会長)は3日、「創立50周年記念式典・第50回岩手総会」を岩手県盛岡市内で開催し、全国308女性会か...

きらり輝き観光振興大賞 京都・大津が受賞 「琵琶湖疏水船」を復活
日本商工会議所は3日、「2018年度全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」の受賞事業11件を発表した。大賞は、京都商工会議所(京都府)と大津商工会...

政府 訪日外客の安全確保へ 非常時の緊急対策決定
政府の観光戦略実行推進会議はこのほど、「非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策」を決定した。同対策は、台風21号や北海道胆振...

下請取引適正化 中企庁 公取委 11月は推進月間
中小企業庁および公正取引委員会は、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行う。今年度は、親事業者の下...

厚労省 企業情報サイト開設 各種データ比較可能に
厚生労働省はこのほど、「職場情報総合サイト」を公開した。同サイトは、「若者雇用促進総合サイト」「女性の活躍推進企業データベース」「両立支...

未来投資会議 高齢者活用へ議論 三村会頭 マッチング機能必要
政府は5日、「第19回未来投資会議」を首相官邸で開催した。会合では、成長戦略の方向性について、①第四次産業革命の実現、②全世代型社会保障への改...

経営指導員設置基準 知事会に見直し要望
日本商工会議所は9月19日、「小規模企業振興対策予算の拡充に関する意見・要望」を取りまとめた。9月25日には、日商の石田徹専務理事が、全国知事...

ツーリズムEXPO オリジナル旅行PR 全国13会議所が出展
日本商工会議所は、9月20~23日、都内で開催された「ツーリズムEXPOジャパン2018」に、各地商工会議所が開発したオリジナル旅行商品を紹介する展示...

改造内閣に要望書提出 人手不足への対応求める
日本商工会議所は3日、要望書「第4次安倍改造内閣に望む~成長・安心に向けて、強力な政策展開を~」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した...

合同訪中団 日中経済連携強化へ 三村会頭、李首相と会談
日本商工会議所は9月9~12日、日中経済協会、日本経済団体連合会と合同で訪中団を派遣した。訪中団には、日商の三村明夫会頭はじめ総勢240人が参加...

JNTO 18年訪日外客数 過去最速で2000万人突破
日本政府観光局(JNTO)はこのほど、2018年8月の訪日外客数が前年同月比4・1%増の257万8千人となったことを発表した。18年1~8月の累計は、前年同期比...

国税庁 事前照会の文書回答手続き 利用促進呼び掛け
国税庁は、事前照会に対する文書回答手続きの利用促進を呼び掛けている。同制度は、納税者からの個別の取引などに係る税務上の取り扱いに関する照...