平成28年4月1日から、女性の活躍推進に関する取り組みなどが優良な事業主は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることがで...

中小企業庁はこのほど、環太平洋連携協定（TPP）を追い風に海外進出を目指す中小企業への支援策をまとめた「中小企業輸出支援ハンドブック」を発刊...

経済産業省と東京証券取引所はこのほど、川崎重工業、IHI、伊藤忠商事など従業員の健康増進に積極的に取り組む東証上場企業25社を「健康経営銘柄」...

政府はこのほど、産業競争力会議を開催し、6月にも取りまとめる新成長戦略の検討方針「成長戦略の深化のための今後の検討方針」を決定した。GDP600...

日本政府観光局（JNTO）はこのほど、2015年の訪日外客数が前年比47･1％増の1973万7000人となり、過去最高だった昨年を大幅に上回り、年間2000万人...

衆議院議長の諮問機関である「衆議院選挙制度に関する調査会」（荒木毅・日本商工会議所地方分権・行財政改革専門委員会共同委員長、富良野商工会...

ASEAN、日本、中国、韓国の経済人で組織する東アジアビジネスカウンシル（EABC）は1月14～15日、今年始めての会合を都内で開催し、10カ国から45人...

昨今、事業者における業務内容や範囲などが拡大し多様化する中、「中小企業PL保険制度」や「情報漏えい賠償責任保険制度」などの既存の保険制度だ...

日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税...

日本商工会議所の三村明夫会頭は1月22日、定例の記者会見で、日本銀行の金融政策について、「追加緩和の必然性はない」と強調。「金利が高すぎると...

日本商工会議所は1月19日、観光連絡担当北海道ブロック研修会を札幌市で開催し、北海道ブロック内の18商工会議所から20人が参加した。研修会では、...

日本商工会議所は1月21日、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会との懇談会を都内で開催した。「東日本大震災復興に関する要望書～集中復興...

電力小売り全面自由化に向け、経済産業省は新たに「電力の小売営業に関する指針」（通称＝小売営業ガイドライン）（案）を作成しました。自由化に...

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定された「経営者保証ガ...

厚生労働省はこのほど、平成27年の人口動態統計の年間推計を発表し、景気回復などを背景に、出生数が過去最少だった26年を約4000人上回る100万8000...

内閣府はこのほど、わが国経済の現況や見通しなどを分析した「日本経済2015～16」（ミニ経済白書）を取りまとめ、公表した。白書は、「好循環の進...

安倍政権の経済再生と財政健全化の両立を目指す方針に沿った予算案となった。予算額は、アベノミクスによる税収増に支えられ、昨年に引き続き過去...

日本商工会議所などはこのほど、「インドネシア投資セミナー～日系中小製造業のインドネシア進出の可能性を探る」を都内ホテルで開催した。セミナ...

日本商工会議所はこのほど、仲間とともに日商簿記の学習に打ち込む高校生の汗と涙のサクセスストーリーなどを追った新コーナー「簿記坂～のぼった...

日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに、「2015年度の所定内賃金の動向」について、全国の中小企業に...